2024年3月の一人当たりの現金給与総額は30万1193円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
3月の一人当たりの現金給与総額は30万1193円で、前年同月比0.6％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の27万9234円で、所定内給与は1.7％増の25万9531円、所定外給与は1.5％減の1万9703円。特別に支払われた給与は、9.4％減の2万1959円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業45万5240円（7.2％増）、生活関連サービス等21万1947円（5.4％増）、情報通信業45万365円（4.9％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等31万8228円（11.6％減）、飲食サービス業等13万252円（8.0％減）、学術研究等44万197円（2.3％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5％減。
3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.7％減の10.4時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業18.1時間（9.1％増）、金融業，保険業13.6時間（8.8％増）、生活関連サービス等5.7時間（3.6％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等7.6時間（9.6％減）、学術研究等15.1時間（9.0％減）、不動産・物品賃貸業12.3時間（8.9％減）などが減少した。
