さまざまな人事施策をスピーディーに実践して組織力を強化するためには、自社に適した支援サービスをうまく活用していく必要がある。そこで、最近発表された人材の採用・定着・育成に役立つ多くのサービスの中から日本人材ニュース編集部がピックアップして紹介する（文：日本人材ニュース編集部）
組織や人材を“診る”ことで課題を把握し、人材ビジョンを見直す【タナベコンサルティング】
企業の人的資本経営への取り組みが本格化するに伴って、支援サービスも充実してきている。タナベコンサルティングが提供する人材アセスメントサービス「HRKARTE（人材カルテ）」は、経営戦略に活用できるサーベイ・アセスメントツールとして、定期的に組織や人材を“診る”ことで課題を把握し、人材ビジョンの見直しにつなげてもらうことが狙いだ。
「働きがい」を可視化し自立型組織を実現する「Engagement KARTE（エンゲージメントカルテ）」、幹部の適性を可視化する「LeaderKARTE（幹部カルテ）」、社員の特性を可視化する「My KARTE（自分カルテ）」の3商品を展開。新サービスである「EngagementKARTE」は、社員へのアンケートからエンゲージメントをスコアリングし、組織課題を抽出するが、エンゲージメント・従業員満足度の向上だけに留まらず、事業成長に向けて自立・自走する組織を実現するために活用してもらう。
福祉事業所と連携し、時短勤務を希望する障がい者の雇用を拡大【パレット】
障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がい者の雇用拡大が人事担当者の課題となっている。パレットは、就労移行支援事業所と連携し、短時間での働き方を希望する障がい者の雇用を支援するサービス「ONE DRAW」を開始した。
同社は、人材派遣サービスの上場企業CRGホールディングスのグループ会社で、精神・発達障がい者のサポートに特化したサテライト型障がい者雇用サポートオフィス「Canvas」と就労移行支援事業所「Colors」、自立訓練（生活訓練）事業所「eSTUDIO」を運営している。
「ONE DRAW」では、長時間の勤務は難しいものの短時間勤務を希望する障がい者を企業に紹介し、福祉事業所に通いながら勤務してもらい定着をサポートする。企業は1人の採用から利用でき、自社の業務に従事してもらうことも、パレットから業務を紹介してもらうことも可能だ。
従業員が自律的に能力を発揮できる組織への変革を支援【あしたのチーム】
従業員の活躍を引き出すために、キャリアや自律的な成長を支援するサービスが増えている。あしたのチームは、クラウドシステムとコンサルティングでパフォーマンスマネジメントを支援する「Cateras™」の提供を開始した。
同社は人事評価制度の構築・クラウド化を支援してきたが、タレントマネジメントシステムをはじめとした人事関連サービスの多くが経営層や人事が主体となって人の情報を管理するためのツールとして利用されてきたとの問題意識から、従業員が目標を達成できるように強みや能力を引き出すアドバイスやフィードバックを提供し主体的な行動を促すパフォーマンスマネジメントの必要性を訴えている。
「Cateras™」では、トップダウンの画一的な管理から従業員が自律的に能力を発揮できる組織への変革を目指し、目標管理と人事評価を基点としたパフォーマンスサイクルが有効に機能するように支援する。
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