6月21日開示された資料によると、日立製作所の役員報酬額1億円以上の役員数は34人で、これまで最多だった2015年3月期および2016年同期の三菱電機の23人を大幅に上回り、最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
6月21日、プライム上場の日立製作所が2024年3月期の有価証券報告書を公表した。開示された資料によると、同社の役員報酬額1億円以上の役員数は34人で、前年（20人）の1.7倍に増加した。
開示制度が開始された2010年3月期以降、これまで最多だった2015年3月期および2016年同期の三菱電機の23人を大幅に上回り、最多を更新した。
2024年3月期の日立製作所で役員報酬額1億円以上の最高額は、クラウディオ・ファキン執行役専務の9億600万円。次いで、アリステア・ドーマー執行役副社長の8億7800万円、小島啓二執行役社長兼CEOの6億700万円と続く。
このほか、報酬額4億円台が2人、同3億円台が1人、同2億円台が4人、同1億円台が24人だった。
【開示人数 歴代ランキング上位8】
1位 2024年3月期 日立製作所 34人
2位 2015年3月期 三菱電機 23人
2位 2016年3月期 三菱電機 23人
4位 2017年3月期 三菱電機 22人
4位 2018年3月期 三菱電機 22人
6位 2019年3月期 三菱電機 21人
7位 2023年3月期 日立製作所 20人
8位 2014年3月期 三菱電機 18人
8位 2018年3月期 日立製作所 18人
8位 2020年3月期 日立製作所 18人
8位 2022年3月期 日立製作所 18人
6月21日17時現在、有価証券報告書が確認されたのは418社で、このうち役員報酬額1億円以上を開示したのは、99社・324人に達した。
2023年度の状況について東京商工リサーチでは、「コロナ禍の影響が落ち着き、円安が追い風となった輸出産業で好業績を上げた上場企業が多い。2023年度の開示企業は、社数・人数とも前年を上回る可能性が高まっている」と指摘した。
