東京商工リサーチが4月上旬に実施した企業向けアンケート調査によると、お花見や歓迎会を開催する企業のうち18.5%が「労働時間に含む」と回答したことが分かった。

今シーズンのお花見、歓迎会を開催する企業は23.89%で、コロナ禍以降での最低を記録した。
開催する企業の割合は、コロナ前の51.84%からコロナ禍の2022年には5.38%まで落ち込んだが、2023年は27.97%、2024年は29.18%と回復傾向にあった。
2025年は歓迎会や懇親会に「制限を設けていない」と回答した企業は90.0%だったが、開催率は低下した。
「お花見、歓迎会・懇親会」開催率推移
コロナ前 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
全企業 | 51.84% | 5.38% | 27.97% | 29.18% | 23.89% |
大企業 | 63.37% | 4.45% | 34.89% | 36.72% | 32.95% |
中小企業 | 50.16% | 5.51% | 26.97% | 28.46% | 23.13% |
<懇親の場がハラスメントの温床になることも>
「開催する」と回答した企業のうち、お花見、歓迎会・懇親会を「労働時間に含む」と回答した企業は18.5%だった。
調査を行った東京商工リサーチは、「お花見や歓迎会を労働時間に組み入れるのは、参加者の心理的負担を軽減する苦肉の策かもしれないが、上司と部下が酒席をともにする抵抗は強そうだ」と分析している。
2025年「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査の詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201270_1527.html