ボイデン ジャパン
三宅 雄二郎 代表取締役会長兼社長
アベノミクス第二の矢の効果が出始めた期待感の下で、外資系はジュニア層では技術・技術営業の採用意欲が大きくなっていますが、経営層では営業・事業開発等の戦略系の人材確保意欲が高まって（復活して）います。
特徴的な事象としては管理部門でも事業推進要素を持ったマネジメント人材の入替ないし復活採用の動きを見せていることです（戦略人事の構築・強化、事業戦略に直接関与する財務経理幹部等）。
日系は上記に加え第三の矢の展望も視野において国内は新規事業、国外（アジア地域中心）は生産より販売の指導層の採用ニーズが増えてきています。
業界としては日系外資ともにBtoBの製造業の比率が増えてきています。特にサプライチェーンの関連で電機・自動車・工作機械電気化学等の材料・部品・デバイス需要と販路の再拡大が顕著です。
候補者は売り手市場の傾向がますます高まっていることもあり職種によらず興味は示しつつも転職に慎重な姿勢が目立っています。その結果、退職求職者だけでなく直接転職意思を持たない現職者が対象となる比率が上がっているのが売り手市場の傾向を加速しています。
それゆえ採用側は適格人材であれば転職が比較的多い候補者も以前より柔軟に評価する傾向があります。
こうした中で適格なマネジメント・スペシャリスト人材を得ようとする企業は従来に増して次の点に留意することが必要でしょう。
①職務範囲（職権）、待遇面での柔軟かつ前向きな処遇
②採用企業、採用職務についての説明が明確かつポジティブにできること：現在の地位・体力（財務業務内容）だけでなく中長期的な戦略性と成長性、多角戦略等の説明
③今回の転職が候補者個人のキャリアパスにとって有効なものであること
④（可能であれば）採用企業の抱えている顕現化している課題についての合理的かつ前向きな説明など
上記はコンサルタントもよりよく理解していなくてはならないことは当然ですが、採用企業としてもそれをしっかり遂行できるコンサルタントを指名することが肝要と思われます。
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