求人メディア、人材派遣・紹介、採用検査、人材育成・研修をワンストップで提供している廣済堂ビジネスサポートが、2015年秋に、各地の求人メディアを比較検討できるなどの豊富な機能を備えた人材採用サポートシステム「ToreruYa（トレルヤ）」をリリースする。地域密着型の採用支援を強みとする同社は、地方採用の難しさや業務の煩雑さに直面している本社人事の支援に力を入れる。
採用に係るコストと手間をカット 地方採用のノウハウを凝縮
廣済堂が地域密着型の採用支援を強みとする理由
廣済堂（東京・港、長代厚生社長）は1949年に印刷会社として創業後、人材市場の成長性を見出して求人メディア事業に参入した。印刷を受託していた求人メディアが大都市版であったことと、地方にはまだ求人メディアが手薄だったことから1977年にローカル版をスタート。その後、人材派遣・紹介、採用検査、研修へと領域を広げてきた。このような経緯から、地域密着型の採用支援が強みだ。
これまでの取り組みについて廣済堂ビジネスサポート専務取締役の中山学氏は次のように説明する。「バブル崩壊後、チェーン店などが店舗展開を進める中、採用を各拠点に任せることでコストが膨らむという問題が生じました。本社人事がコントロールに乗り出しましたが、各地の求人メディア情報を把握することは簡単ではありませんでした。私どもはそこに着目し、全国各地の求人メディア情報のデータベースを作って提供するサービスに乗り出したわけです」
「データベースといっても当時はインターネットもない時代で、手作業で情報収集し紙ベースにまとめたものでしたが大変好評でした。現在は全国各地の500社以上と連携し、1500を超える求人情報メディアを網羅したデータベースとなっており、求人企業に対して最適なメディア選択を提案することが可能です」
求人内容に合わせて費用対効果の良いメディアを提案することをポリシーとし、廣済堂が各地で発行する地域密着型の求人情報メディア「Workin（ワーキン）」についても他の求人誌や求人サイトと同列に捉え、偏ることなく最適な提案を徹底しているという。こうした中立的な姿勢も求人企業から信頼を得ている理由の一つでもある。
廣済堂ビジネスサポート
中山 学 専務取締役
地方採用の難しさや業務の煩雑さに直面する本社人事
若年労働人口が減少していく中、多くの企業で人材確保が一層困難になっていくことが予想される。特に地方における採用の難しさや業務の煩雑さに直面している本社の人事担当者は多い。
「例えば、地方の主婦はパートのため車で片道30分の郊外型ショッピングセンターに通うことに遠すぎると感じる問題があります。そうすると通勤15分圏内に住む主婦が採用のターゲットとなります。この層に対してリーチできるメディアは新聞の折込となる場合が多い。このように地域ごとに状況が異なりますので、地方の実状を踏まえた採用メディアの選択が不可欠です。現地の情報不足が、地方における採用を一段と難しくしています」と中山氏は課題を指摘する。
本社人事による地方採用を支援する豊富な機能
「費用対効果の高い求人メディアを探したい」「複数の求人メディアの管理が大変」「広告効果を分析する手立てがない」といった本社の人事担当者の声に応え、廣済堂ビジネスサポートは今秋、求人企業の煩雑な採用業務を簡素化・効率化するシステム「ToreruYa」を新たにリリースする予定だ。
「ToreruYa」の最大の特長である全国の求人メディアの検索機能は、長年にわたって作り上げてきた求人メディア情報のデータベースが活かされている。求人誌や折込、フリーペーパー等の紙媒体を、発行エリア・広告サイズ等でデータベース化。多様化が進むWEBメディアも含めて、様々な切り口でメディアを検索できる仕組み。さらに検索した求人メディアへの出稿費用の概算が即座にわかり、オンラインで見積り依頼や発注ができる等、業務を効率化する機能が盛り込まれている。
また、出稿メディアごとの掲載原稿をスキャンして保存・管理できるため、出稿後の応募効果からエリアごとにどんな広告表現が有効かを分析し、より的確な表現による広告制作をフォロー。加えて出稿した各メディアからの応募者を一元管理したり、面接日程管理といった機能も備えている。他にも募集する拠点の周辺に位置する競合の募集状況を地図上で閲覧することもできる。
「ToreruYa」の営業責任者でもある中山氏は、「アルバイトやパートの採用は、エリア内の限られた人材を取り合うことになります。競合の給与額などの募集条件を把握することで、採用に有利な募集条件を検討することができます。これらの豊富な機能で、求人企業の人事担当者は本社にいながらにして、各地方の求人メディア出稿や採用実務の効率化を実現し、採用確度を高められると考えています」と強調する。
“人間優先”の考えを軸に人材ソリューションで貢献
同社の事業方針について中山氏は、「廣済堂とそのグループ会社は創業以来“人間優先”の経営を続けてきました。企業として収益の追求はもちろん大事ですが、その前に“人としてどうあるべきか”“どう成長していくべきか”という社是が根底にあります。このバックボーンがあるからこそ、廣済堂の人材ビジネスへの取り組みは必然でした。廣済堂ビジネスサポートは、その流れを汲み、人材ビジネスを推進する役割を担っています」と話す。
同社では、人材育成支援の一つ“心の知能指数”ともいわれる“EQ”を活用したアセスメントの販売の他、各階層を対象とした研修事業にも力を注ぎ、高い評価を得ている。求人メディア、人材派遣・紹介、検査・研修に加え、近年はグローバル事業にも力を入れ、2013年にベトナム、今年2月にはインドネシアに拠点を設け、主に日本企業の現地人材の採用・教育支援を行っている。現地で蓄積したノウハウを活かして日本国内における外国人の採用・教育支援の発展をサポートしていく考えだ。中山氏は、「今後もあらゆる人事課題にワンストップで応える人材ソリューションをご提供していきたいと考えています」と話している。
