2022年度に、大企業の53.6％、中小企業の47.9％が賃上げを予定していることが、帝国データバンクの企業アンケート調査で明らかとなった。
2022年度（2022年4月～2023年3月）の賃上げ予定を聞いたところ、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は48.6％となった。
「現状では賃上げはできないが、税制優遇が大きくなれば行う」（8.5％）と「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」（22.3％）を合わせると、税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きだ。
一方、8.1％の企業は「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」と回答している。
「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、大企業は53.6％、中小企業は47.9％と約半数を占めた。
一方、小規模企業は37.6％と全体（48.6％）より10ポイント以上低い。さらに小規模企業では「賃上げできない」企業が13.5％となつている。
アンケートの結果を受けて帝国データバンクでは、「新型コロナウイルスの影響で緩和した人手不足感が再び高まりつつあるなか、多くの企業では従業員の定着・確保が再び重要な課題として浮かび上がっている」と指摘する。
また、「企業の賃上げにより家計の支出拡大を通じて企業の売り上げの増加につながることが期待できる。賃上げの実施で経済の好循環が生まれれば景気回復への道は遠くない」と予測した。
調査は、2021年11月12～15日に実施し、1651社の有効回答を得た。
