3月の一人当たりの現金給与総額は29万1081円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.9％減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
3月の一人当たりの現金給与総額は29万1081円で、前年同月比0.8％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5％増の26万9007円で、所定内給与は0.5％増の24万9686円、所定外給与は1.1％増の1万9321円。特別に支払われた給与は、4.6％増の2万2074円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業，郵便業33万2780円（6.3％増）、不動産・物品賃貸業35万1592円（5.5％増）、電気・ガス業46万7172円（3.0％増）などで増加した。
一方、建設業39万1386円（2.0％減）、鉱業，採石業等36万6896円（1.9％減）、医療，福祉27万7469円（0.4％減）の3業種のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.9％減。
3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月増減なしの10.4時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.2時間（40.5％増）、不動産・物品賃貸業13.7時間（14.2％増）、複合サービス事業9.2時間（12.2％増）などが増加した。
一方、製造業14.1時間（6.6％減）、鉱業，採石業等8.9時間と卸売業，小売業7.2時間（ともに5.3％減）などが減少した。
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