テレワーク実施率は過去最低の15.5%、大企業の実施率低下が著しい

テレワーク実施率は15.5%と過去最低となっていることが、日本生産性本部が実施した「第13回 働く人の意識に関する調査」で明らかとなった。特に大企業のテレワーク実施率が3割台から2割台へと低下した。(文:日本人材ニュース編集部

「柔軟な働き方」の実施状況を聞くと、前回1月調査と比べて、「自宅での勤務」(在宅勤務)は14.5%から12.8%にわずかに減少、「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務」は2.5%から2.9%にわずかに増加、「モバイルワーク」は2.2%から2.0%にわずかに減少した(いずれも統計的有意差は無い)。

【柔軟な働き方の実施状況】
時差出勤   11.9%
短時間勤務  12.2%
一時帰休   2.6%
自宅での勤務 12.8%
サテライトオフィス等での勤務 2.9%
モバイルワーク 2.0%
特にない   67.3%

柔軟な働き方のうち、一般に「自宅での勤務」、「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務」、「モバイルワーク(特定の施設ではなく、カフェ、公園など、一般的な場所を利用した勤務)」を総称して「テレワーク」と言い、テレワークの実施率をみると、前回1月調査の16.8%から15.5%に微減し、過去最低となった。(統計的有意差は無い)

従業員規模別にテレワーク実施率をみると、1001人以上の勤め先では前回1月調査の34.0%から22.7%へと減少した。100人以下では前回1月調査の12.9%から12.8%に微減 、101~1000人では13.2%から15.5%へと微増した。(統計的有意ではない)

【従業員規模別 テレワーク実施率】
全体      15.5%(2023年1月調査16.8%)
100人以下   12.8%(同12.9%)
101~1000名  15.5%(同13.2%)
1001人以上   22.7%(同34.0%)

テレワーカーに週当たり出勤日数を聞いたところ、3日以上出勤する者は前回1月調査の50.3%から48.8%に微減し、2022年1月以来の50%を下回る結果となった(前回との統計的有意差は無い)。前回1月調査と比べると、特に「0日」が25.4%から14.1%へと統計的有意に減少した。

【直近1週間(営業日ベース)の週当たり出勤日数】(n=170)
0日   14.1%(2023年1月調査25.4%)
1~2日  37.1%(同24.3%)
3~4日  30.0%(同30.8%)
5日以上 18.8%(同19.5%)

調査は、 7月10日~11日、20歳以上で日本の企業・団体に雇用されている人(自営業者、家族従業者等を除く)1100人を対象にインターネットで実施した。

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