企業価値を高めるための人材採用、社員教育や組織開発などをスピーディーに実践していくためには支援サービスをうまく活用していく必要があり、HRサービス各社の業績が拡大している。HRサービスの主な上場企業の業績を調べた（編集：日本人材ニュース編集部）
HRサービスの主な上場企業の業績（半期）
8割以上の企業が経営幹部を外部採用
経営者JPの経営人材ニーズに関する実態調査によると、86.5％の企業が経営人材・幹部人材を外部採用した実績があり、うち56.8%は「現在も外部採用をしている」と回答。採用した人材の成果は「期待値通りもしくはそれ以上の成果」と回答した企業が60.4％だった。
外部採用の課題は、「人材の見極めが難しい」（55.2％）、「求める人材がいない」（47.0％）、「ミスマッチで期待どおりの活躍が見込めない」（27.6％）を挙げる企業が多かった。
転職求人数が過去最高 全業種で増加
パーソルキャリアが発表したdoda転職求人倍率によると、23年11月の転職求人倍率は前月比0.35ポイント増の2.76倍だった。転職求人数は前月比103.1％、前年同月比126.2％。転職希望者数は前月比90.2％、前年同月比102.0％。
求人数は12業種全てで前月から増加し、19年1月以降で過去最高となった。求人数の増加率が特に大きい「人材サービス」では、技術系アウトソーシング企業でITエンジニアなどの求人が増えた。
建設技術者の17％が65歳以上
ヒューマンリソシアの建設業の人材動向実態調査よると、建設技術者のうち65歳以上の占める割合は2000年の3.3％から2020年は16.8％まで上昇。一方、34歳以下の占める割合は2割弱まで低下したことが分かった。
女性の占める比率は2000年の3.4％から2020年は9.0％に上昇。技術者を含む 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で建設業で就業している海外出身者は、2017年から2022年にかけて3倍以上に増加している。
