厚生労働省の2024年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万5000円となり、前年度調査と同水準を維持した一方で、自己啓発支援費用は0.4万円となり、前年度の0.3万円から増加した。（文：日本人材ニュース編集部）
調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は54.9％となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は21.7％、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は27.7％、自己啓発支援にのみ支出した企業は5.5％。一方、どちらにも支出していない企業は45.1％だった。
OFF-JTに費用を支出した企業は49.4％と、前年度調査（49.2％）とほぼ同水準となった。
OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出した企業の平均額。以下同じ）は1.5万円で、前年度調査と同額だった。
一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.4万円となり、前年度調査（0.3万円）と比べて増加した。自己啓発支援に費用を支出した企業の割合も27.2％と、前年度（25.7％）から上昇している。
正社員に対する過去3年間（令和3年度～令和5年度）のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」（23.5％）が「減少した」（6.3％）より多くなっており、「実績なし」は48.6％であった。
今後3年間の支出見込みでは、「増加させる予定」（37.0％）が「減少させる予定」（1.3％）を35.7ポイント上回っているものの、「実施しない予定」も39.0％と多い。
正社員に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」（12.1％）が「減少した」（4.2％）より多くなっており、「実績なし」が69.8％であった。今後3年間の支出見込みについても、「実施しない予定」が54.7％と、半数以上となった。
企業が労働者に求める能力・スキルについて、管理職を除く正社員のうち50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（58.6％）、「職種に特有の実践的スキル」（36.9％）の順で多くなっている。50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」（55.0％）、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（43.1％）の順となった。
事業内職業能力開発計画の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が13.9％、「一部の事業所においては作成している」とする企業が6.1％で、合わせても全体の5分の1しかなく、「いずれの事業所においても作成していない」とした企業が79.8％と多くを占めている。
職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が10.5％、「一部の事業所においては選任している」とする企業が6.1％で、「いずれの事業所においても選任していない」企業が83.2％と多くを占めている。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は7.5％、「導入していないが、導入を予定している」とする企業は9.1％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が83.4％で最多となった。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.2％、「導入していないが、導入を予定している」とする企業は10.0％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が83.7％で最多となった。
教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.1％、「導入していないが、導入を予定している」とする企業は9.6％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が84.1％で最多となった。
これらの制度の導入予定がない企業の理由として、いずれも「代替要員の確保が困難であるため」が最も多く、「制度自体を知らなかったため」、「労働者からの制度導入の要望がないため」、「制度導入のメリットを感じないため」が続いている。
事業所調査では、正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は73.8％となった。能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は79.9％で、問題点として「指導する人材が不足している」（59.5％）が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」（54.7％）、「人材育成を行う時間がない」（47.4％）と続いている。
個人調査では、令和5年度に自己啓発を行った労働者は36.8％で、正社員では45.3％、正社員以外では15.8％となった。自己啓発を行った者のうち、費用の補助を受けた者は42.8％だった。
調査は、令和6年10月1日時点の状況について、令和6年10月1日～31日、常用労働者30人以上の7454企業を対象に実施し、57.2％の有効回答を得た。
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