プライマリー・アシスト
石山 知良 代表取締役社長
【PROFILE】上場企業のメーカー・商社、医療人材会社の執行役員を経て、「健康経営」の普及促進を目指して会社を設立。近年、産業保健関連の学会で登壇するなど、健康経営、産業保健、予防医療の普及を目指して活動。
ストレスチェック初年度を迎え、４月入社で保健師の増員・新規採用を行う会社が多かったと考えます。産業医のもと、実務にあわせた保健師の配置体制の見直しをはじめ、健康管理体制のない企業は新たな配置を検討、もしくは外部委託活用の準備を整えるケースも多くあります。
これまで看護師を配置していた企業が保健師に切り替えるケースも少なくありません。さらに、メンタル不調者の課題が多い企業は、保健師に加え心理職を配置するケースも出ています。
産業医の月の勤務日数を増やす動きも見られ、健康経営に向けた意識が高まっています。産業保健分野の求人は大半が保健師の募集で、経験があっても看護師資格だけでは応募先が絞られる状況です。 １つの募集に応募が殺到することも多く、企業勤務後の転職回数や勤務期間が短いなどの場合、書類選考すら通過できないこともあります。
しかし、必ずしも若年層が求められている訳ではなく、しっかりとした経験や実績、中堅ベテラン層ならではのコミュニケーション能力を求める企業も多くあります。
ストレスチェック対応のため、複数事業所を巡回することが求められ、日帰り出張なども必須条件となりつつあります。また、従業員数の多い大手では、健康管理室をまとめるマネジメント経験もしくはポテンシャルを求めるケースもあり、企業の医療職の役割も一般職同様に、より組織人としての役割を求められることが増えています。
企業の医療職募集はいまだ無料媒体の利用が半数を占めます。都心部では、保健師求人が少ないことから大量のエントリーが集まり、書類や１次選考に膨大な時間を掛けても、なかなか希望の人材に出会えないということも少なくありません。
専門の紹介会社に依頼する企業も増えていますが、医療職の採用の実績が少ない場合が大半であることから、採用した人材を定着させるために紹介予定派遣を上手く活用するケースが増えています。また必ずしも産業保健経験者だけでなく、あえて未経験者を採る場合も増えています。
