デロイトトーマツ人材機構
宮崎 裕孝 マネージングディレクター
地方企業における多様な中途採用ニーズの中でも、次の経営の方向性実現に直接的に寄与しうる経営人材の採用動向について触れたいと思います。
コロナ禍は多くの地方企業にマイナスの影響を与える一方で、業績を悪化させた企業の中には、これを機に徹底した経営管理基盤の見直し、体制再構築に鋭意取り組まれているケースも多数存在します。この動きから経営管理部門を中心に人材補強を検討する動きは継続的かつ堅調に見受けられます。
地方企業では特定の役職員に主担当領域に加え付随関連する領域での担当可能性を期待する傾向があり、例として財務経理部門担当のポジションニーズでありながらも経営企画担当としての役割をも一部担いながら全社視点で動ける人材等には高いニーズが確認されます。
また対面重視の傾向が強い地方にあっても近時のリモート併用は確実に就労環境を変化させており、人的資源の有効活用・生産性向上に向けて人事領域責任者クラスにも高いニーズが存在します。この場合も上記同様に、主担当領域を人事領域としながら総務領域を含む関連領域での経験知見を有する候補者へはより高いニーズが存在します。
候補者側の状況として、上記の企業側ニーズに対して、複数の異なる業務領域の担当経験、環境が未整備の中での就労経験（大企業経験者でも新部署立ち上げ、関連子会社出向等の経験）を有する候補者は採用に至る可能性が高いといえます。
その際、高いコミュニケーション能力、他者を尊重するマインド、謙虚に学ぶ意識が高い候補者が採用され定着している点は普遍的側面となります。さらに当該地方での生活面において楽しみ等を見出せるかという点は定着化への重要要素となることは言うまでもありません。
採用企業側として会社方向性における当該求人ポジションのミッション、必要性等に加え、就労環境等を含む関連要素についても改めて整理し十分な説明を実施したうえで、条件面が意味する内容について候補者が客観的に認識できるよう、努める必要があります。
