大学生の就職内定率が91.9％と調査開始以降、同時期で過去最高
2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が91.9％となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。
アルバイト・パート平均時給1044円、前月比は東海のみ増加 リクルート調べ
リクルートジョブズ（東京・中央、葛原孝司社長）の調査によると、3月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.5％増となる1044円となった。前月比は0.2％減少した。
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OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.4万円、自己啓発支援は0.3万円
厚生労働省の2018年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万4000円だったことが分かった。
2019年の業績見通しは「増収増益」が4.5ポイント減、「減収減益」が5.1ポイント増
帝国データバンクの「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、2019年度の業績見通しは、「増収増益」と回答した企業が24.8％となり、前回調査の2018年度見通しから4.5ポイント減少したことが明らかとなった。「減収減益」は5.1ポイント増加した。
アルバイト・パート平均時給1044円、前月比は東海のみ増加 リクルート調べ
リクルートジョブズ（東京・中央、葛原孝司社長）の調査によると、3月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.5％増となる1044円となった。前月比は0.2％減少した。
障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減
厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。
2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超
2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6％増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。
求人数は前年比3.7％増と過去最高水準を維持
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前年同月比2.7％増、転職希望者数は同18.1％増となった。
2月の実質賃金1.1％減、現金給与総額は0.8％減
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
医療の現場では残業している人が約6割、看護師は約7割に上る
医療の現場では始業時間前と就業時間後に残業をした人の割合がともに6割弱に上っていることが、日本医療労働組合連合会の「2018年秋・退勤時間調査」で明らかとなった。
2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。
2月の完全失業率2.3％、正規雇用56万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント減となる2.3％だった。
労働者派遣事業の2017年度売上高は6兆4995億円、4年ぶりに前年度比が減少
労働者派遣事業の2017年度の売上高は6兆4995億円で、前年度比が4年ぶりに減少したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う6万2408事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
職業紹介事業の手数料収入4395億円、事業所数も増加が続く
2017年度の職業紹介事業の手数料収入は約4395億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少
2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
2月の求人広告は前年同月比22.6％増、2カ月連続すべてのエリアで20％超の増加
2月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で138万3012件となり、前年同月比22.6％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2019年新規学卒者の採用予定事業所は微増、計画数に達していない事業所も多い
2019年新規学卒者の採用の予定がある事業所は「高校卒」（48％）、「高専・短大卒」（37％）、「大学卒（文科系）」（46％）、「大学卒（理科系）」（46％）、「大学院卒」（28％）、「専修学校卒」（27％）となっていることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。
