【著者が語る】防衛大で学んだ無敵のチームマネジメント

ネクストミッション 濱潟好古 代表取締役

同一労働同一賃金法制化へ

 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)

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同一労働同一賃金法制化へ

同一労働同一賃金法制化へ

 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)
大学生が働きたいのは、仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる組織 リクルートキャリア調べ

大学生が働きたいのは、仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる組織 リクルートキャリア調べ

 2018年3月卒業予定の大学生が働きたい組織の特徴は、仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできることで、8割超の支持を得ていることがリクルートキャリア(東京・千代田、小林大三社長)の調査で分かった。
2017年上半期の転職成功者の平均年齢32.1歳、前年から若返り傾向 パーソルキャリア調べ

2017年上半期の転職成功者の平均年齢32.1歳、前年から若返り傾向 パーソルキャリア調べ

 2017年上半期の転職者の平均年齢は32.1歳だったことが総合人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。
就活に最も影響したニュースワードは「人工知能・AI」で31.6% マイナビ調べ

就活に最も影響したニュースワードは「人工知能・AI」で31.6% マイナビ調べ

 就活に最も影響したニュースワードは「人工知能・AI」となったことが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した2018年卒業予定の学生を対象とした調査で分かった。
【IT分野の中途採用】デジタルを活用したビジネス変革を目指す企業がIT人材を積極採用

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クライス&カンパニー 半藤 剛 ヴァイスプレジデント キャリアコンサルタント
国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

 人事院は、民間の状況を反映して2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、特別給(ボーナス)を0.1月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げ勧告となる
春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業312社の春季賃上げの平均妥結額は6570円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
求人数は前年比120%超、転職希望者数も前年比130%超と転職市場の活況続く パーソルキャリア調べ

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 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、7月の転職求人数は前年同月比21.0%増で32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.6%増だった。
国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

 東京商工リサーチの「国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)」によると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は前年比0.8%減となる615万2000円だった。前年を下回ったのは、2012年3月期以来、5年ぶり。
8割超の事業場でストレスチェック制度を実施、「清掃・と畜業」、「接客娯楽業」では6割

8割超の事業場でストレスチェック制度を実施、「清掃・と畜業」、「接客娯楽業」では6割

 厚生労働省がまとめたストレスチェック制度の実施状況によると、2017年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かった。
6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
【著者が語る】防衛大で学んだ無敵のチームマネジメント

【著者が語る】防衛大で学んだ無敵のチームマネジメント

ネクストミッション 濱潟好古 代表取締役
上場企業の年間給与は7年連続増加の628万円

上場企業の年間給与は7年連続増加の628万円

 2017年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より4万1000円増(0.6%増)となり、2011年3月期以来、7年連続の増加となっている。
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