上場企業の平均年間給与は629万円、業種別トップの建設業では749万円超

 2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より7万2000円増(1.1%増)となり、2010年3月期以来、9年連続の増加となっている。

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.3%となったことが、厚生労働省の2018年雇用均等基本調査で分かった。

【会員限定記事】働き方改革の実情 年休義務化と残業規制で懸念される労務リスク

【会員限定記事】働き方改革の実情 年休義務化と残業規制で懸念される労務リスク

年休義務化と残業規制を含む働き方改革関連法は、大企業ではすでに4月1日から施行され、中小企業では2020年4月1日からとなる。中小企業が現状どのような対策を講じているか、人事関係者に取材した。(文・溝上憲文編集委員)
【営業職の中途採用】未経験者が応募可能な案件も多く、他職種に比べると母集団形成は容易

【営業職の中途採用】未経験者が応募可能な案件も多く、他職種に比べると母集団形成は容易

マンパワーグループ 辺見 直紀 転職支援事業部長 兼 人材紹介事業部長
2019年7月のアルバイト・パート平均時給1058円 リクルート調べ

2019年7月のアルバイト・パート平均時給1058円 リクルート調べ

 リクルートジョブズの調査によると、7月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.3%増となる1058円となった。前月比は0.4%増加した。
春季賃上げの平均妥結額6790円、前年比243円減となるも賃上げ率2%台を維持

春季賃上げの平均妥結額6790円、前年比243円減となるも賃上げ率2%台を維持

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業341社の春季賃上げの平均妥結額は6790円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、6年連続で賃上げ率2%台が続いている。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.1% 24四半期連続して前年同期超え

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.1% 24四半期連続して前年同期超え

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
【製造分野の中途採用】事業のグローバル化が加速している大手企業のエンジニア採用が拡大

【製造分野の中途採用】事業のグローバル化が加速している大手企業のエンジニア採用が拡大

ヒューマンリソースイノベーション 亀山 恭一 代表取締役社長
「A4一枚」から始める最速の資料作成術【著者が語る】

「A4一枚」から始める最速の資料作成術【著者が語る】

メイクセンス 稲葉 崇志 代表取締役
2019年7月の転職求人数は前年比13.3%増、転職希望者数は14.7%増 パーソルキャリア調べ

2019年7月の転職求人数は前年比13.3%増、転職希望者数は14.7%増 パーソルキャリア調べ

 パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、7月の転職求人数は前月比1.3%増、前年同月比13.3%増、転職希望者数は前月比4.0%減、前年同月比14.7%増だった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。
課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.3%となったことが、厚生労働省の2018年雇用均等基本調査で分かった。
6月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.4%増

6月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.4%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
育児休業取得率は女性82.2%、男性6.16%

育児休業取得率は女性82.2%、男性6.16%

 女性の育児休業取得率は82.2%、男性は6.16%となっていることが、厚生労働省が発表した2018年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約1ポイントの増加で、過去最高を更新した。
【会員限定記事】「年休の時季指定義務」と企業の実務対応

【会員限定記事】「年休の時季指定義務」と企業の実務対応

本稿では年次有給休暇の時期指定義務において、企業がどのように対応すべきかを解説します。
最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

 中央最低賃金審議会の小委員会は、全国最低賃金の引き上げ額の平均を27円と、1978年に目安制度が始まって以降の最高額とする方針を決定した。
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