アルバイト・パート平均時給1030円、3カ月連続で過去最高額を更新 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2017年12月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1030円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を3カ月連続で更新した。前月比は6円増、0.6%増となった。

11月の求人広告6.2%増と4カ月ぶりの増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く

 11月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比6.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

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【海外出張者と駐在員のリスク管理】2017年の重大ニュース等から学ぶ

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2017年も大きな出来事が繰り返し発生した。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツの廣瀬シニアコンサルタントに、昨年の注目すべきニュースや出来事から教訓とすべきポイントを挙げ、本年の安全対策にどのように生かして行くかについて寄稿してもらった。
派遣スタッフ平均時給1647円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

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 2017年12月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比3.1%増の1647円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前月比は3円増、0.2%増だった。
【著者が語る】理想の会社をつくるたった7つの方法

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パソナキャリアカンパニー 渡辺尚 カンパニープレジデント
2018年重要テーマ 分野別サービス紹介

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2018年に注目される人事担当者にとって特に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
アルバイト・パート平均時給1030円、3カ月連続で過去最高額を更新 リクルート調べ

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 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2017年12月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1030円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を3カ月連続で更新した。前月比は6円増、0.6%増となった。
求人数は最高値を3カ月連続で更新、求人倍率も2017年の最高値を更新 パーソルキャリア調べ

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 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2017年12月の転職求人数は前年同月比13.6%増、転職希望者数は同16.0%増となった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を3カ月連続で更新している。
【海外出張者と駐在員のリスク管理】ニューヨーク市 2017年度の犯罪発生件数 70年ぶりに最低レベルを記録

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世界中でテロやトラブルが頻発している中、海外出張者と駐在員のリスク管理を今まで以上に徹底していく必要がある。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツに、ニューヨーク市の犯罪発生件数について考察を寄稿してもらった。
転職市場は2018年上半期も活況続く見込み パーソルキャリア予測

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人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「転職市場予測2018上半期」によると、2018年上半期(1月~6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、転職希望者にとって売り手市場が続くとみられている。
強みのサーチ力を活かし業界初の100年企業を目指す ケンブリッジ・リサーチ研究所 荒木田誠社長

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日本で最も歴史のある人材紹介会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、コンサルティング業界に強い人材紹介会社であるアクシスコンサルティングのグループ会社となり、荒木田誠氏が社長に就任した。「Cambridge100-業界初の100年企業になる」を標榜する同社の新たな経営戦略について聞いた。
日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

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 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

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2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2018年の人材需要と採用の課題 残業上限規制とAI・ロボ導入で変わる「働き方」

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少子高齢化による労働力人口の減少で人材不足が慢性化する中で、企業は働き方改革による生産性向上を迫られている。2018年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50 社を対象にアンケート調査で聞いた。
企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

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 2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万1844円(前年度比1.1%増)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。このうち、法定福利費が8万6622円(同1.7%増)、法定外福利費が2万5222円(同0.9%減)だった。
ANA品質の「人財」を提供し、企業の生産性向上を支援する ANAビジネスソリューション 矢澤潤子社長

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ANAビジネスソリューションは、人材派遣・紹介、教育・研修事業などを行っており、ANAグループのOB・OGなどの豊富な実務経験を持つ「人財」をスピーディーに提供できることが強みだ。付加価値の高いサービスによって多くの企業の生産性向上を支援し、信頼を得ている同社の矢澤潤子社長にサービスの特長や最近の状況などを聞いた。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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