派遣スタッフ平均時給1616円、関東・関西では減少、東海は増加 リクルート調べ
5月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比増減なしの1616円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。
4月の有効求人倍率1.48倍、1990年以降で最高値
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍で、前月を0.03ポイント上回り、1990年以降で最高値を記録した。
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相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」
全国に相談室と無料の電話相談を開設する日本産業カウンセラー協会の集計によると、2016年度の相談件数は２年連続で1万件を超え、最大の悩みは「職場の問題」であることが明らかとなった。
職場のいじめ･嫌がらせの相談が5年連続で最多
都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが5年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2016年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。
約8割の経営者が景気拡大を予測、現時点で人手不足の企業は過半数
約8割の経営者が2017年後半（7～12月）の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
派遣スタッフ平均時給1616円、関東・関西では減少、東海は増加 リクルート調べ
5月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比増減なしの1616円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。
主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向
上場人材各社の通期決算が出そろった。有効求人倍率（季節調整値）が1990年以降で最高値を記録し、また完全失業率も2.8％と低水準となったことから、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移している。
勤務先にテレワーク制度がある割合は1割程度
勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち1割程度で、このうち半数はテレワーク制度を利用しており、そのうち7割がプラス効果を実感しているという実態が、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」でわかった。
テレワークは理想的な制度か？在宅勤務のメリットとデメリット
近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。（文・溝上憲文編集委員）
ものづくり人材の定着率５割程度、小規模企業ではより深刻
新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
転職求人数が30カ月連続増加、転職希望者数は前年同月比5割超の大幅増 インテリジェンス調べ
人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田、峯尾太郎社長）がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、5月の転職求人数は前年同月比21.6％増で30カ月連続で調査開始（2008年1月）以来の最高値を更新した。転職希望者数は同52.5％増だった。
2018年卒学生の内定率6割超の高水準 ディスコ調べ
2018年卒学生の採用面接が6月1日に解禁されたばかりだが、6月1日現在の内定率は6割を超える高水準となっていることが、人材サービスのディスコ（東京・文京、新留正朗社長）の調査で分かった。
20代が転職したい会社のトップはトヨタ自動車
20代が選ぶ転職したい会社の1位はトヨタ自動車、2位はグーグル、3位はソニーとなっていることが、総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田、峯尾太郎社長）の調査で分かった。
4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した17年4月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
障がい者の就職件数8年連続で過去最高、就職率48.6％
ハローワークを通じた障がい者の就職件数が8年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた2016年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。
女性社長は7.69％、“中国”“四国”地域では全県で全国平均超える
2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69％となっていることが、帝国データバンクの調査で分かった。
改正労働契約法を受け、無期契約への転換を行った企業は約4割
有期契約労働者を雇用している企業のうち労働契約法の改正以降、無期契約労働者への転換を行った企業は41.3％に上っていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
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