6月の実質賃金2.8％増、現金給与総額は3.6％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇
厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、1974年（1.64倍）以降の最高値を更新した。
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要注意！給与の不満から考える転職活動
転職市場は引き続き活況であり、これを機に自身の転職について考える人も多いだろう。その中で「現状より給与アップ」は転職理由ベスト3に入る。しかし転職によって給与は上がるのか、現在の転職市場の状況を踏まえながら解説していく。
1on1マネジメント どこでも通用するマネジャーになるためのピープルマネジメント講座【著者が語る】
エム・アイ・アソシエイツ 松丘 啓司 代表取締役社長
労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】
働き方改革がいよいよ法制化され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。労働時間管理と非正規社員の待遇格差の見直しにおける人事実務の対応ポイントについて、社会保険労務士の細川芙美氏に解説してもらった。
5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大
新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。
春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増
資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業334社の春季賃上げの平均妥結額は7033円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比増となっている。
6月の実質賃金2.8％増、現金給与総額は3.6％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る
上場企業2375社のうち女性役員が一人もいない企業は1563社で、全体の65.8％を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。前年の1646社（69.3％）から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいる。
最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超
全国最低賃金の引き上げ額の平均は26円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
物流改革を実現する人材採用を百戦錬磨のコンサルタントが支援 兆 近藤保 代表取締役
Eコマースの拡大などで、物流の効率化を課題とする企業が増えている。しかし、将来の事業成長を見据えて物流の改革を実現できる人材を見つけるのは容易ではない。物流分野の採用支援で実績を上げているエグゼクティブ・サーチ会社、兆（きざし）の近藤保代表取締役に企業の人材ニーズや採用の実態などを聞いた。
育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%
女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した。
社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】
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【製造分野の中途採用】変革を推進するエンジニアの「異業種採用」「Over40's採用」が常態化
リクルートキャリア 藤井 薫 リクナビNEXT編集長
6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇
厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、1974年（1.64倍）以降の最高値を更新した。
6月の完全失業率2.4％、正規雇用44万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、6月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント増となる2.4％だった。
日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン
92％の日本企業がイノベーションを今年の主要な経営課題とし、88％の日本企業が組織の再設計を計画していることが、マーサージャパンの「2018年グローバル人材動向調査」で明らかとなった。
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