障がい者の就職件数は2年連続10万件超、就職率46.2%

 ハローワークを通じた障がい者の就職件数は10万3163件と2年連続で10万件を超えたことが、厚生労働省がまとめた2019年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。

5月の求人広告 前年同月比57.8%減 

 5月の求人広告掲載件数(職種分類別)は62万6328件で前年同月比57.8%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.8%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

コロナ禍で雇用環境や働き方が大きく変わるなかで、これまで法的に何ら罰則がなかったパワーハラスメントを規制する「パワハラ防止法」が6月1日に施行された(中小企業は2022年4月施行)。(文・溝上憲文編集委員)
外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

 企業の中途採用比率は、外資系企業で「9割以上」、日系企業では「5割程度」と回答するが最も多いことが、エンワールド・ジャパン(東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

 東京商工リサーチの調査によると、2020年1月から5月に希望・早期退職者を募集した上場企業は33社となり、2019年の年間35社にほぼ並んだ。
コロナ対応で導入進む Web面接 オンライン教育

コロナ対応で導入進む Web面接 オンライン教育

新型コロナウイルス感染防止への対応は、企業の人材採用や教育研修にも大きな影響を及ぼしている。そうした中で導入が進んでいるのがWeb面接とオンライン教育だ。導入事情や活用のポイントなどを取材した。
職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

 2018年度の職業紹介事業の手数料収入は約5418億円となり、前年度比21.9%増となっていることが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
ニュートン・コンサルティング/経営層の覚悟を全社員に浸透させ、不祥事を防ぐ組織風土に導く 他

ニュートン・コンサルティング/経営層の覚悟を全社員に浸透させ、不祥事を防ぐ組織風土に導く 他

人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【ニュートン・コンサルティング、イーラーニング、オプティム】
製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

 2018年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.1%(前年度比0.3ポイント減)で、過去最高水準となった前年度と同水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
アクシスコンサルティング/プロ人材とのやり取りをリモートで完結 他

アクシスコンサルティング/プロ人材とのやり取りをリモートで完結 他

採用・育成・組織開発・HRテックの最新サービス情報を紹介する【アクシスコンサルティング、エンプラス、KIYOラーニング、HPOクリエーション】
OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.9万円、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出する企業は5割超

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.9万円、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出する企業は5割超

 厚生労働省の2019年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万9000円だったことが分かった。
労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

 2019年の労働災害による1年間の死亡者数は845人で、前年と比べ7.0%減となり過去最少だったことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。
フーバーブレイン/PC操作情報の収集で、働き方の見える化と内部不正対策を支援 他

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人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【フーバーブレイン、システム情報、クロスメディア・マーケティング】
後継者の見つけ方最新事情【中小企業の事業承継】

後継者の見つけ方最新事情【中小企業の事業承継】

日本経済の基盤を強くするためには、雇用の大部分を占める中小企業の事業成長や生産性向上が欠かせない。中小企業の大きな課題と言われている事業承継について、最新事情を取材した。
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