職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

 2015年度の職業紹介事業の手数料収入は約3535億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。

転職求人数20%増、28カ月連続で最高値更新 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前年同月比21.2%増と28カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.4%増だった。

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自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7%だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。
外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。
介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1割を超えることが明らかとなった。
労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

 労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

 米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ9万8000人の増加となった。事前の市場予測(約18万人増)を大幅に下回り、雇用改善の目安とされる20万人を3カ月ぶりに割り込んだ。
OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

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 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。
2月の有効求人倍率1.43倍、3カ月連続で横ばい

2月の有効求人倍率1.43倍、3カ月連続で横ばい

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月と同水準となった。
2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

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 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。
2月の求人広告4.1%増、求人サイト3カ月連続で20%超の増加

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 2月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比4.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

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 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

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 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
【著者が語る】経営改革は“人事”からはじめなさい

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おの事務所 小野耕司 代表取締役コンサルタント
大企業の7割、中小企業の5割で恒常的な残業 残業時間の上限設定で仕事の積み残し

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 東京商工リサーチの「長時間労働」に関する企業調査によると、大企業の約7割、中小企業の約5割で恒常的な残業が発生している実態が明らかになった。
人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が明らかとなった。
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