企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏
監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」（2018年版）によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは3年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
失敗しない 銀行員の転職【著者が語る】
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 渡部昭彦 代表取締役社長
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アルバイト・パート平均時給1046円、すべてのエリアで前年同月比は増加、前月比は減少 リクルート調べ
リクルートジョブズ（東京・中央、葛原孝司社長）の調査によると、1月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.6％増となる1046円となった。前月比は1.1％減少した。
求人数は前年比3.7％増、転職希望者数も前年比14.2%増と過去最高水準が続く
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、1月の転職求人数は前年同月比3.7％増、転職希望者数は同14.2％増となった。
2018年12月の実質賃金1.4％増、現金給与総額は1.8％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり
2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円（前年度比3.1％減）となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。
働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ
働き方改革関連法が4月以降に順次施行され、2019年は「働き方改革元年」とも言うべき年になる。労務リスクを回避するための様々な対応が迫られる中、人事担当者が取り組むべき5つのテーマを解説する。（文・溝上憲文編集委員）
【アルバイトの採用】空前の売り手市場で、時給や待遇面で他社との差別化は困難
ディップ 渡辺 永二 取締役 執行役員 経営管理本部長
ベースアップ予定の上場企業は38.1％、昨年の実績は57.9％
労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1％がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む
社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。
2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る
2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年（6468件）、1989年（7234件）に次いで3番目に少ない水準だった。
2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準
厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。
2018年12月の完全失業率2.4％、正規雇用37万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2018年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.4％だった。
【法務分野の中途採用】海外のM&A・契約交渉経験者、金融コンプライアンス人材に求人ニーズ
LCC 塚田 篤 代表取締役社長
日本で働く外国人は146万人超と過去最多､前年比14.2%増
日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2018年10月末現在）
2018年12月の求人広告は前月比9.7％減、すべてのエリアで5%超の減少
2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で119万13件となり、前月比9.7％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
働き方改革で拡大する採用力格差
少子高齢化による労働力人口の減少で人材不足が慢性化する中、企業は働き方改革による生産性向上を迫られている。2019年の人材需要と採用の課題を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社のトップ・事業責任者に聞いた。
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