7月の有効求人倍率1.52倍、4カ月連続で1990年以降の有効求人倍率最高値を更新

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月を0.01ポイント上回り、1990年(1.46倍)以降の最高値を4カ月連続で更新し続けている。

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。

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7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

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 IT関連産業の新卒採用での採用人数について、十分に確保できていないとする企業は51.6%に上り、約半数の企業が十分な採用人数を確保できていないことが経済産業省の調査で分かった。
7月の有効求人倍率1.52倍、4カ月連続で1990年以降の有効求人倍率最高値を更新

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 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月を0.01ポイント上回り、1990年(1.46倍)以降の最高値を4カ月連続で更新し続けている。
7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

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 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
7月の求人広告2.9%増と2カ月連続の増加、企業の求人意欲はやや高い水準が続く

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 7月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比2.9%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
アルバイト・パート平均時給1010円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

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 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、7月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1010円となった。前月比は0.1%の減少となった。
派遣スタッフ平均時給1635円、前年同月比2カ月連続でマイナス リクルート調べ

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 7月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比0.7%減の1635円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。
【著者が語る】かつてない結果を導く 超「接待」術

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ヒロコマナーグループ 西出ひろ子 代表/マナーコンサルタント
同一労働同一賃金法制化へ

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 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)
大学生が働きたいのは、仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる組織 リクルートキャリア調べ

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 2018年3月卒業予定の大学生が働きたい組織の特徴は、仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできることで、8割超の支持を得ていることがリクルートキャリア(東京・千代田、小林大三社長)の調査で分かった。
2017年上半期の転職成功者の平均年齢32.1歳、前年から若返り傾向 パーソルキャリア調べ

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 2017年上半期の転職者の平均年齢は32.1歳だったことが総合人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。
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 就活に最も影響したニュースワードは「人工知能・AI」となったことが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した2018年卒業予定の学生を対象とした調査で分かった。
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クライス&カンパニー 半藤 剛 ヴァイスプレジデント キャリアコンサルタント
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 人事院は、民間の状況を反映して2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、特別給(ボーナス)を0.1月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げ勧告となる
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