大学生の就職内定率が69.8%、前年同期比7ポイント減と大きく低下

 2021年3月卒業予定の大学生の就職内定率が69.8%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。

HRサービス プレスリリース

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1日の労働時間は平均7時間47分、有給休暇の取得率は過去最高の56.3%

1日の労働時間は平均7時間47分、有給休暇の取得率は過去最高の56.3%

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間47分(前年7時間46分)、労働者1人平均7時間46分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
9月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.9%減

9月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.9%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業では5割超

大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業では5割超

 2017年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。
【事業再構築と人事の役割】コロナに打ち勝つ人材の条件と人事課題

【事業再構築と人事の役割】コロナに打ち勝つ人材の条件と人事課題

新型コロナウイルスの感染拡大は企業活動に大きな影響を与え、今期の業績予想を未定としている企業も少なくない。多くの企業が事業再構築に向けた変革に迫られている中、コロナに打ち勝つ人材の条件と人事課題を探った。
在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

 国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象に在宅勤務制度があるかどうか聞くと、在宅勤務制度が「ある」と回答した者は48.7%と半数に満たないことが監査法人のトーマツが実施した「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査」で明らかとなった。制度があっても在宅勤務を行っていない人を合わせると79.5%で未実施となる。
9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下

9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月比0.01ポイント減となった。
9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比から増減なしとなる3.0%だった。
勤め先の業績に不安6割超、テレワークの実施率は2割前後で変化なし

勤め先の業績に不安6割超、テレワークの実施率は2割前後で変化なし

 新型コロナウイルスの影響で、勤め先の業績に不安を感じている人は6割を超えることが日本生産性本部の実施した「働く人の意識調査」で明らかとなった。
テレワークの影響で4割超の会議がオンラインに切り替え

テレワークの影響で4割超の会議がオンラインに切り替え

 テレワークの影響で4割超の会議やミーティングがオンライン化していることが、人材サービスのマンパワーグループ(神奈川・横浜、池田匡弥社長)が実施した調査で明らかとなった。
新型コロナウイルス禍でも「人手不足」を感じる企業が5割に迫る

新型コロナウイルス禍でも「人手不足」を感じる企業が5割に迫る

 マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「中途採用実態調査」によると、現在の正社員の過不足感は、「余剰感を感じる」が25.3%、「不足している」が48.5%となり、人手不足感は続いている。ただし、緊急事態宣言の前後で不足感を比較すると、「公的機関」を除く、ほぼすべての業種で人手不足感が沈静化した。
9月の求人広告 前年同月比55.5%減、全地域で前年比5割超の減少

9月の求人広告 前年同月比55.5%減、全地域で前年比5割超の減少

 9月の求人広告掲載件数(職種分類別)は68万9366件で前年同月比55.5%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
タレンタ/Web面接のAI解析で社会人基礎力を評価 他

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