6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

11月の有効求人倍率1.41倍、2カ月続けて全都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。3カ月連続の上昇で、1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。

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後継者不在のオーナー企業が7割超

後継者不在のオーナー企業が7割超

 7割を超えるオーナー企業が後継者問題を抱えていることが、帝国データバンクの「全国オーナー企業分析」調査で分かった。社長が65歳以上と事業承継が喫緊の課題となっているオーナー企業でも5割が後継者不在という深刻な事態だ。
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

 2016年中に平均賃金を引き上げた企業が8割以上となり、中堅・中小企業の改定額が前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。
「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。
10月の求人広告17.8%増、2カ月連続で全地域で増加

10月の求人広告17.8%増、2カ月連続で全地域で増加

 10月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比17.8%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
10月の有効求人倍率1.40倍、全都道府県で1倍を上回る

10月の有効求人倍率1.40倍、全都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。1991年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりの高水準となった。
10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。
人材派遣の増加が継続、紹介予定派遣は5四半期連続で減少

人材派遣の増加が継続、紹介予定派遣は5四半期連続で減少

 人材派遣が13四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
大卒初任給20万3400円で過去最高

大卒初任給20万3400円で過去最高

 2016年の大卒初任給は前年比0.7%増となる20万3400円で、過去最高額となったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

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 大手企業の法定外福利費が増加に転じたことが経団連のまとめで分かった。ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化が背景となっているもようだ。
経営者は収益性を重視、優秀人材の獲得が人事の優先課題に

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 日本能率協会が経営者を対象に実施した調査によると、収益性に対する意識が強まっていることが分かった。また、優秀人材の獲得を人事の優先課題と考えていることも明らかとなった。
大学生の就職内定率10月1日現在71.2%、リーマン・ショック前の水準を超える

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 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、リーマン・ショック前のピークを8年ぶりに更新したことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。
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