6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。

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6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇

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 厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、1974年(1.64倍)以降の最高値を更新した。
6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

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日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン

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 92%の日本企業がイノベーションを今年の主要な経営課題とし、88%の日本企業が組織の再設計を計画していることが、マーサージャパンの「2018年グローバル人材動向調査」で明らかとなった。
6月の求人広告は前月比0.4%増、採用意欲はやや高い水準を保つ

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 6月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で114万760件となり、前月比0.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

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 2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。
派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

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 6月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比18円増、1.1%増の1638円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は29円減、1.7%減だった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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独自の営業支援システム製品を開発・提供しているソフトブレーンは、2017年、管理部から機能分化して新たに人財開発室を立ち上げた。これにより採用と教育を担い、人材力の強化を図る体制を整えた。そこで、人材育成の方向や採用戦略、今後の課題について、人財開発室課長の吉田圭氏に話を聞いた。
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 2019年卒学生の採用について3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)の実施した「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」で明らかとなった。
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働き方改革が法制化し、いよいよ人事担当者は本格的に時間外労働の上限規制などに取り組まなければならない。そこで、働き方改革に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
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 日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会の発表によると、今年の新入社員のTOEICテスト平均スコアは489点で、前年比4点増となった。
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