【IT分野の中途採用】スタートアップからの転職を考える20代後半〜30代前半の求職者が増加
グローイングアップ 相馬 弘友紀 代表取締役
長期視点の徹底 ― キャリア支援にベストを尽くせる組織の秘密 コンコードエグゼクティブグループ渡辺秀和社長CEO
東大・京大卒などの名門大出身者やコンサルファーム出身者が、続々と相談に訪れるコンコードエグゼクティブグループ。キャリア支援を行うコンサルタントが定着し、高い成果を上げている理由はどこにあるのか。渡辺秀和社長にコンサルタントの採用や育成の方針などを聞いた。
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妊娠・出産を機に仕事をやめたのは“子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから”
妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」となったことが、明治安田生活福祉研究所の実施した「出産・子育てに関する調査」で明らかとなった。
社員の活躍を可視化・共有し、定着率や生産性の向上を支援 チームパフォーマンスアプリ「RECOG」
今、「褒める文化」が組織の活性化や人材育成、さらには働き方改革を推進できるということで社内への浸透を図る企業が増えているという。だが、いざ称賛の気持ちを伝えるのは難しいもの。もっと気軽に、そして簡単に社員同士が称え合える仕組みがないだろうか。「RECOG（レコグ）」は、そんな想いを叶えるために開発された新たなサービスだ。
5月の有効求人倍率1.60倍、最高値を更新
厚生労働省が発表した2018年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1990年（1.46倍）以降の最高値を更新した。
5月の完全失業率2.2％、正規雇用74万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、5月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント減となる2.2％だった。
5月の求人広告は前月比3.6％減、正社員の求人広告は増加
5月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で113万5928件となり、前月比3.6％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
派遣スタッフ平均時給1667円、すべてのエリアで前年同月比・前月比がプラス リクルート調べ
5月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比51円増、3.2％増の1667円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。前月比は5円増、0.3％増だった。
【著者が語る】リーダーの一流、二流、三流
リフレッシュコミュニケーションズ 吉田 幸弘 代表
【食品分野の中途採用】高付加価値分野を強化するための商品開発、品質・生産管理人材にニーズ
アドバンスフューチャー 池田 秀樹 代表取締役社長
景気の現状は拡大傾向とみる経営者が8割も、前回調査からは減少
約8割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。しかし、前回調査と比較すると拡大傾向とする回答は減少している。
アルバイト・パート平均時給1024円、全エリアで前年同月比プラス リクルート調べ
リクルートジョブズ（東京・中央、葛原孝司社長）の調査によると、5月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比1.8％増となる1024円となった。前月比は3円増、0.3％増となった。
2019年卒学生の就職内定率は65.7％、面接解禁月から6割超の高水準 ディスコ
2019年卒業予定者の大学生の採用面接が6月1日に正式に解禁され、就職活動が山場を迎えている。2019年卒学生の6月1日現在の内定率は65.7％で、5月1日現在（42.2％）より23.5ポイント上昇していることがディスコ（東京・文京、新留正朗社長）の調査で分かった。
2018年の転職人気企業トップは前年同様「トヨタ自動車」
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）が実施した「DODA転職人気企業ランキング 2018」によると、2018年の転職人気企業ランキングは1位「トヨタ自動車」（4679ポイント）、2位「グーグル」（4200ポイント）、3位「ソニー」（1690ポイント）という結果となった。
今年度の中途採用が本格化し、求人数は2カ月ぶりに最高値を更新
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、5月の転職求人数は前年同月比11.2％増、転職希望者数は同14.2％増となった。求人数は調査開始（2008年1月）以来の最高値を2カ月ぶりに更新した。
約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要
管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ（東京・港、川崎健一郎社長）が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
テレワーク導入企業は1割超、セキュリティ対策に課題
テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3％となっている。
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