(page 2) - 日本人材ニュース｜人材採用と人材育成の人事専門誌

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

　管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ（東京・港、川崎健一郎社長）が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。

4月の完全失業率2.5％、正規雇用67万人増

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準となる2.5％だった。

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障がい者の新規求職申込件数が初めて20万件超、就職率48.4％

　ハローワークを通じた障がい者の就職件数が9年連続で増加し、新規求職申込件数が初めて20万件を超えたことが、厚生労働省がまとめた2017年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。（文・溝上憲文編集委員）

4月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準の高止まり

　厚生労働省が発表した2018年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月と同水準となった。

4月の完全失業率2.5％、正規雇用67万人増

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準となる2.5％だった。

4月の求人広告は前月比3.1％増、中部・北陸地方では前月比1割超の増加

　4月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で117万8891件となり、前月比3.1％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

人材派遣　実稼働者数の全地域平均は前年同期比102.2％、前年比プラスとなるも伸び率は低迷

　人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.2％となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、2015年第4四半期以降で最も低い伸び率となっている。

派遣スタッフ平均時給1662円、すべてのエリアで前年同月比プラスも前月比は関東、関西でマイナス　リクルート調べ

　4月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比2.2％増の1662円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。前月比は8円減、0.5％減だった。

ヒューマンホールディングス　RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

　ヒューマンホールディングス（東京・新宿、佐藤朋也社長）は、6月1日から定型的な業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を全社で本格導入する。ノウハウを有する人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿、御旅屋貢社長）がグループ全社に対しRPA教育の機会を設け、必要に応じて導入支援、シナリオ作成サポートも行う。