上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る

 上場企業2375社のうち女性役員が一人もいない企業は1563社で、全体の65.8%を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。前年の1646社(69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいる。

2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

 2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。

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派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

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5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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独自の営業支援システム製品を開発・提供しているソフトブレーンは、2017年、管理部から機能分化して新たに人財開発室を立ち上げた。これにより採用と教育を担い、人材力の強化を図る体制を整えた。そこで、人材育成の方向や採用戦略、今後の課題について、人財開発室課長の吉田圭氏に話を聞いた。
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働き方改革が法制化し、いよいよ人事担当者は本格的に時間外労働の上限規制などに取り組まなければならない。そこで、働き方改革に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
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長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
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