パワハラをなくす教科書【著者が語る】

メンタルプラス 和田 隆 代表取締役

10月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント低下

 厚生労働省が発表した2018年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、前月を0.02ポイント下回った。

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希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%

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 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。
アルバイト・パート平均時給1047円、全職種で前年同月比が増加 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1047円、全職種で前年同月比が増加 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年10月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.6%増となる1047円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を2カ月ぶり更新した。前月比は1.0%増加した。
人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス

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 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。
求人数は前年比6.7%増、調査開始以来の最高値を更新

求人数は前年比6.7%増、調査開始以来の最高値を更新

 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、10月の転職求人数は前年同月比6.7%増、転職希望者数は同14.1%増となった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を2カ月ぶりに更新した。
就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

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経団連が発表した「採用選考に関する指針」の廃止。企業だけでなく学生にもどのような影響があるのか解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
【外資系企業の採用事情】バイリンガル採用で日系企業と競合

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外資系企業のバイリンガル人材の採用がますます難しくなっている。外資系企業同士が人材を奪い合っているだけでなく、海外事業を強化する日系企業も海外ビジネスを担える人材を獲得するためにバイリンガルの採用競争力を高めているためだ。
2019年卒学生の採用充足率8割台、採用活動は前年より厳しかった企業が4割超

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 2019年卒学生の「採用充足率」(内定者数/募集人数)は前年を1.4ポイント上回る84.4%となっており、企業にとって厳しい状況が続いていることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)の「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」で明らかとなった。
再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少

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 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。
【欧州のエグゼクティブ・サーチ事情】デジタル化やIT産業の成長で若い人材を求める企業が増加

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英国のEU離脱や金融機関の債務問題などで欧州経済の不確実性が増している。欧州の人材市場に精通し、エグゼクティブ・サーチを行うシグニアムの経営幹部であるクラース・マーテンソン氏に、欧州の労働市場の状況や企業が求める人材などを聞いた。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2020年卒学生の過半数は大手志向 ディスコ調べ

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 2020年卒学生を対象に就職活動について聞くと、過半数は大手志望であることがディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の学生モニター調査で明らかとなった。
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