2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む
2020年度に賃上げを予定する企業は72.1％で、前年度（19年度）実績の80.9％から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。
4月の求人広告 前年同月比37.4％減
4月の求人広告掲載件数（職種分類別）は99万4124件で前年同月比37.4％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
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労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認
厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した重点監督の実施結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
3月の実質賃金0.3％減、現金給与総額は0.1％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3％減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割
高年齢者雇用安定法改正(2021年4月施行開始)における「70歳までの就業確保」の努力義務について企業の認知度は、外資系業で55%、日系企業で51%となっていることが、エンワールド・ジャパン (東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける
帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染症により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、2019年12月～4月17日点までに1602社となっていることが分かった。
2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む
2020年度に賃上げを予定する企業は72.1％で、前年度（19年度）実績の80.9％から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。
3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、前月比0.06ポイント減となった。
3月の完全失業率2.5％、正規雇用67万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増となる2.5％だった。
国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化
帝国データバンクの景気動向調査（3月調査）によると、国内の景気は過去最大の下落幅を記録し、東日本大震災後の水準まで低下していることが明らかとなった。
3月の求人広告 前年同月比5.6％減
3月の求人広告掲載件数（職種分類別）は148万5831件で前年同月比5.6％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向
中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0％減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円（同10.7％減）、1企業当たりの従業者数は8.8人（同4.0％減）となった。
3月の派遣スタッフ平均時給1580円 リクルート調べ
3月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比49円減、3.0％減の1580円となったことが、リクルートジョブズの調査で分かった。前月比は8円減、0.5％減だった。
2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心
2019年の全国企業倒産件数は前年比6.4%増となる8631件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。倒産件数が前年度を上回るのは11年ぶり。
3月の転職求人数は前年比2.5％増、転職希望者数は6.1％増 パーソルキャリア調べ
パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前月比1.0％増、前年同月比2.5％増、転職希望者数は前月比0.4％増、前年同月比6.1％増だった。
3月のアルバイト・パート平均時給1082円 リクルート調べ
リクルートジョブズの調査によると、3月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比3.6％増となる1082円となった。前月比は0.3％増加した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、8割超の学生の就職活動に影響
新型コロナウイルスの感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9％に上っていることが、マイナビ（東京・千代田、中川信行社長）の調査で明らかとなった。
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