2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。

2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)

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東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

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 東日本大震災後の6年間で判明した倒産が1951件にのぼっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

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 人材派遣の実稼動者数が3年連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
2月の米雇用23.5万人増、失業率4.7%

2月の米雇用23.5万人増、失業率4.7%

 米労働省が発表した2月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ23万5000人の増加となった。1月に続いて雇用改善の目安とされる20万人を上回った。
現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

 1月の平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、実質賃金は前年同月と同水準となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.0%だった。
1月の有効求人倍率1.43倍、前月と同水準

1月の有効求人倍率1.43倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月と同水準となった。
中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

 中小企業の経営者の48.6%が「人材が不足している」と回答したことが、産業能率大学(東京・世田谷、浦野哲夫学長)の調査で明らかとなった。
1月の求人広告15.2%増、求人サイトが2カ月続けて20%超の増加

1月の求人広告15.2%増、求人サイトが2カ月続けて20%超の増加

 1月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比15.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

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3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)
働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査

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 総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド」を調査・表彰するランスタッドアワード2017の調査結果と受賞企業を発表した。ランキング1位は日清食品ホールディングス、2位はトヨタ自動車、3位はサントリーホールディングスで、海外企業部門の1位はアマゾンジャパンとなった。
総合人材サービスの「テンプスタッフ」と「インテリジェンス」が社名変更 インテリジェンスの新社名は「パーソルキャリア」

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 総合人材サービスのテンプホールディングス(東京・渋谷、水田正道社長)は、7月1日から傘下のテンプスタッフ、インテリジェンス、インテリジェンスビジネスソリューションズの3社の商号を変更することを決定した。主要子会社の社名変更でグループブランドの認知度向上を目指す。
【著者が語る】正解が見えない課題を圧倒的に解決する 超仮説思考

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コーン・フェリー・ヘイグループ 高野研一 代表取締役社長
2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

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2017年は人事・労務に関する重要な法改正も行われる予定だ。その中でも最大の注目点は何といっても長時間労働の是正と同一労働同一賃金を目指した動きだろう。法改正によって何が変わってくるのか。人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
インターンシップ参加後に企業から接触を受けた学生が77% ディスコ調査

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 人材サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の学生モニター調査によると、インターンシップ後に企業から接触を受けた学生が7割強に達していることが分かった。
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

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 日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。
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