景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

コロナ危機下の労働法改正 残業上限規制と同一労働同一賃金の行方

コロナ危機下の労働法改正 残業上限規制と同一労働同一賃金の行方

働き方改革関連法の時間外労働の罰則付き上限規制(中小企業)と「パートタイム・有期雇用労働法」(大企業)が4月から施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止で事業運営は大きな影響を受けているが、対応に遅れがないように取り組む必要がある。(文・溝上憲文編集委員)
「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

 5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件に達したことが東京商工リサーチの集計で明らかとなった。そのうち倒産は99件、弁護士一任・準備中は48件となる。
2割超のビジネスパーソンが在宅勤務をきっかけに英語学習を希望

2割超のビジネスパーソンが在宅勤務をきっかけに英語学習を希望

 日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会が実施した「新型コロナウィルス感染拡大にともなう在宅勤務(テレワーク)中の英語学習に関する調査」によると、在宅勤務をきっかけに英語学習を始めたいと思っている人は2割超となっていることが明らかとなった。
経営人事パートナーズ/オンライン完結型採用ツールを無償提供 他

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企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

 パーソルキャリアが実施した福利厚生・企業制度についての実態調査によると、導入されている割合が高い福利厚生・企業制度は、「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で46.7%に上ることが明らかとなった。今、注目を集めている「在宅勤務、テレワークの導入」は、2019年7月時点では1割程度にとどまっていた。
労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した重点監督の実施結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

 高年齢者雇用安定法改正(2021年4月施行開始)における「70歳までの就業確保」の努力義務について企業の認知度は、外資系業で55%、日系企業で51%となっていることが、エンワールド・ジャパン (東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

 帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染症により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、2019年12月~4月17日点までに1602社となっていることが分かった。
2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

 2020年度に賃上げを予定する企業は72.1%で、前年度(19年度)実績の80.9%から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。
3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

 厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、前月比0.06ポイント減となった。
3月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

3月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

 帝国データバンクの景気動向調査(3月調査)によると、国内の景気は過去最大の下落幅を記録し、東日本大震災後の水準まで低下していることが明らかとなった。
3月の求人広告 前年同月比5.6%減 

3月の求人広告 前年同月比5.6%減 

 3月の求人広告掲載件数(職種分類別)は148万5831件で前年同月比5.6%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

 中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0%減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円(同10.7%減)、1企業当たりの従業者数は8.8人(同4.0%減)となった。
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