働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査

 総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド」を調査・表彰するランスタッドアワード2017の調査結果と受賞企業を発表した。ランキング1位は日清食品ホールディングス、2位はトヨタ自動車、3位はサントリーホールディングスで、海外企業部門の1位はアマゾンジャパンとなった。

18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

 2018年卒学生の就職活動についてマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が行った調査によると、6割以上の学生がインターンシップに参加し、5年前の2倍以上になっていることが分かった。

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ディスコ 企業と学校を結ぶオンライン求人票システムをリニューアル

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 ディスコ(東京・文京、新留正朗社長)は、オンライン求人票システム「キャリタスUniCareer(略称:キャリタスUC)」をリニューアルした。今後、採用広報の開始にあわせ、求人情報を大学に向けて配信していく。
日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える

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 日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。
【IT/ゲームの採用】プログラマー、デザイナー、企画職の採用で高止まり続く

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キャリアビジョン 小松 将義 リクルーティングコンサルタント
12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

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 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.1%だった。
12月の有効求人倍率1.43倍、2016年は求人が6.6%増

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 厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇した。4カ月連続の上昇で、1991年7月(1.44倍)以来25年5カ月ぶりの高水準となった。
2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

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若年労働力の不足が深刻になる中、多様な労働力の活用が課題となっており、従来型の採用手法では人材確保が難しくなっている。2017年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50社を対象にアンケート調査で聞いた。
【金融の採用】フィンテック需要でIT人材が銀行へ「大移動」

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KANAEアソシエイツ 阪部 哲也 代表取締役
【新卒採用】「質」を意識した選考方法の再構築が採用成功の可否を握る

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タレントアンドアセスメント 山﨑 俊明 代表取締役
給与調査を発表、医療・ライフサイエンス業界の雇用増を予測 マイケル・ペイジ

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 外資系人材紹介会社のマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン(東京・港、リチャード・キングマネージング・ディレクター)は、「2017年日本給与調査」を発表した。17年の雇用動向について同社は、急速な高齢化に対応するための需要が高まり、医療やライフサイエンス業界の雇用が伸びると予測している。
テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

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 医療機器や医薬品を手掛けるテルモ(東京・渋谷、新宅祐太郎社長)は、がん闘病中の社員の多様な働き方を支援する「がん就労支援ルール」を新設した。
企業のリスクは「自然災害」がトップ、リスクマネジメントのための人材が不足

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 監査法人のトーマツが実施した企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査(2016年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクに「自然災害」が最も多く挙がった。
12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

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 2016年12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比21.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
大学生の就職内定率85.0%、リーマン・ショック前の水準を上回る

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 今春卒業予定の大学生の就職内定率が85.0%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2016年12月1日現在の状況を取りまとめた。
違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

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 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に監督指導を行った結果によると、4割以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
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