4月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準の高止まり
厚生労働省が発表した2018年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月と同水準となった。
【著者が語る】リーダーの一流、二流、三流
リフレッシュコミュニケーションズ 吉田 幸弘 代表
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人気就職先1位は日本航空（JAL）、航空業界・総合商社が根強い人気
2019年3月卒業予定の大学生が希望する就職先の人気ランキング1位は日本航空（JAL）であることが、人材サービスのディスコ（東京・文京、新留正朗社長）の調査で分かった。海外の大学で学ぶ日本人留学生が選んだ1位企業はP&Gだった。
バイリンガルの転職求人倍率は1.50倍、年度替わりで求職者の活動が活発化 ダイジョブ・グローバルリクルーティング
2018年2月末時点のグローバル転職求人倍率は、前月より0.06ポイント低い1.50倍となったことが、バイリンガルのための転職・求人情報サイトを運営するダイジョブ・グローバルリクルーティング（東京・港、篠原裕二社長）の集計で分かった。
海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少
2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。
アルバイト・パート平均時給1018円、全エリアで前年同月比プラス、前月比マイナス リクルート調べ
リクルートジョブズ（東京・中央、葛原孝司社長）の調査によると、3月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比1.9％増となる1018円となった。前月比は3円減、0.3％減となった。
職場で旧姓使用が認められていない人が1割強、新姓使用派が約8割 ランスタッド
職場で結婚後の旧姓の使用が認められていない人が1割強に上ることが、総合人材サービスのランスタッド（東京・千代田、猿谷哲社長）が実施した「結婚後の職場での姓（苗字）使用に関する調査」で明らかとなった。
人材紹介、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスがマザーズ上場
人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業を行うヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（渡部昭彦社長、東京・港）は、4月10日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。公開価格は1170円だったが、10日は買い気配のまま取引が成立せず、11日に3600円の初値を付けた。
労働者派遣事業の2016年度売上高は6兆5798億円、3年連続で増加
労働者派遣事業の2016年度の売上高は6兆5798億円で、3年連続で増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万754事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
求人数は6カ月連続で最高値を更新、地方都市での転職も活況
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前年同月比11.7％増、転職希望者数は同16.3％増となった。求人数は調査開始（2008年1月）以来の最高値を6カ月連続で更新し続けている。
2月の実質賃金0.5％減、現金給与総額は0.9％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
職業紹介事業の手数料収入3876億円、4年連続で過去最高を更新
2016年度の職業紹介事業の手数料収入は約3876億円となり、4年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
未充足の求人がある事業所が58％、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く
未充足の求人がある事業所が58％に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2月の完全失業率2.5％、正規雇用33万人増
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増となる2.5％だった。
2月の有効求人倍率1.58倍、前月比は5年超ぶりに減少
厚生労働省が発表した2018年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月比は66カ月ぶりに0.01ポイント減少した。
2018年度の賃上げ実施予定企業は86.1%、賃上げに取り組む中小企業が増加
2018年度の企業の賃上げは「実施予定」が86.1％となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。規模別にみると、大企業が89.4％、中小企業が85.6%と大企業が多かったが、定期昇給額やベースアップ額では、中小企業が上回るケースも生じている。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準
帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
