自社の働き方改革、「有給休暇の取得」と「コミュニケーション促進」で進んでいると評価

 日本能率協会(東京・港、中村正己会長)が管理者を対象に実施した働き方改革への意識について聞くアンケート調査によると、働き方改革の取り組みにより「有給休暇の取得」、「コミュニケーション促進」が進んでいると回答する管理者が5割に迫っていることが分かった。

デジタルレイバーが部下になる日【著者が語る】

キューアンドエーワークス 池邉 竜一 代表取締役社長

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5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
ブランディング強化とリテンション施策で、働きがいのある会社へ ソフトブレーン 吉田圭 人財開発室 課長

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独自の営業支援システム製品を開発・提供しているソフトブレーンは、2017年、管理部から機能分化して新たに人財開発室を立ち上げた。これにより採用と教育を担い、人材力の強化を図る体制を整えた。そこで、人材育成の方向や採用戦略、今後の課題について、人財開発室課長の吉田圭氏に話を聞いた。
2019年の新卒採用は“予定数の確保が難しい”が3社に1社 マイナビ調べ

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 2019年卒学生の採用について3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)の実施した「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」で明らかとなった。
働き方改革法制化 分野別サービス紹介

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働き方改革の法制化で、人事担当者は本格的に残業上限規制などに取り組まなければならない。そこで、働き方改革に役立つさまざまなサービス内容について取材した。
新入社員のTOEIC平均スコアは前年比4点増の489点

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 日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会の発表によると、今年の新入社員のTOEICテスト平均スコアは489点で、前年比4点増となった。
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

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長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
アルバイト・パート平均時給1031円、調査開始以来の最高値を更新 リクルート調べ

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 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年6月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比1.9%増となる1031円となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新した。前月比は0.7%増となった。
改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超

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 改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。
8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

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 2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。
長期視点の徹底 ― キャリア支援にベストを尽くせる組織の秘密 コンコードエグゼクティブグループ渡辺秀和社長CEO

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東大・京大卒などの名門大出身者やコンサルファーム出身者が、続々と相談に訪れるコンコードエグゼクティブグループ。キャリア支援を行うコンサルタントが定着し、高い成果を上げている理由はどこにあるのか。渡辺秀和社長にコンサルタントの採用や育成の方針などを聞いた。
人材採用に統計学 WEBリクルーティング入門【著者が語る】

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オープンズ 藤原 良輔 代表取締役社長
求人数は2カ月連続で最高値を更新、転職希望者数は関西で一時的に減少

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 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、6月の転職求人数、転職希望者数共に前年同月比9.6%増となった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を2カ月連続で更新した。
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 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2017年度の労災請求件数が1732件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると146件増加となる。
3月時点で進路確定した2018年卒学生は9割半ば、前年上回る

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 調査を実施した3月時点で、卒業後の進路が確定した大学生・大学院生はともに9割半ばと前年を上回っていることが、全国求人情報協会が実施した「2018年卒学生の就職活動の実態に関する調査」で明らかとなった。
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