在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割
国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象に在宅勤務制度があるかどうか聞くと、在宅勤務制度が「ある」と回答した者は48.7%と半数に満たないことが監査法人のトーマツが実施した「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査」で明らかとなった。制度があっても在宅勤務を行っていない人を合わせると79.5%で未実施となる。
新型コロナウイルス禍でも「人手不足」を感じる企業が5割に迫る
マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「中途採用実態調査」によると、現在の正社員の過不足感は、「余剰感を感じる」が25.3%、「不足している」が48.5%となり、人手不足感は続いている。ただし、緊急事態宣言の前後で不足感を比較すると、「公的機関」を除く、ほぼすべての業種で人手不足感が沈静化した。