約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

 管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ(東京・港、川崎健一郎社長)が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

 ヒューマンホールディングス(東京・新宿、佐藤朋也社長)は、6月1日から定型的な業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を全社で本格導入する。ノウハウを有する人材サービスのヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢社長)がグループ全社に対しRPA教育の機会を設け、必要に応じて導入支援、シナリオ作成サポートも行う。
働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用

60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の84.1%が継続雇用されたことが分かった。
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革 各社サービス紹介

働き方改革 各社サービス紹介

働き方改革実行に向けた新しいサービスが次々と発表されている。今回は人事担当者にとって特に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)
“働き方改革”の取り組みを通じて企業の魅力を高める サトーホールディングス 江上 茂樹 執行役員 最高人財責任者

“働き方改革”の取り組みを通じて企業の魅力を高める サトーホールディングス 江上 茂樹 執行役員 最高人財責任者

ハードウェア製品の開発、製造、販売を行うサトーホールディングスは、“健康経営”や“働き方改革”への取り組みを通じて働きやすい会社づくりだけでなく、生産性向上を目指している。人事部門を統括する江上茂樹氏に、人事施策の取り組み状況などを聞いた。
「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

 残業を命じられたことがある人は6割を超えており、特に20代、30代の男性は8割前後となっていることが日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。
勤務先にテレワーク制度がある割合は1割程度

勤務先にテレワーク制度がある割合は1割程度

 勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち1割程度で、このうち半数はテレワーク制度を利用しており、そのうち7割がプラス効果を実感しているという実態が、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」でわかった。
テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。(文・溝上憲文編集委員)
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