職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

 職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

2017春闘は大手企業の賃上げが伸び悩む一方、中小企業の賃上げや非正規社員の処遇改善が見られた。今年の春闘の大きな特徴は働き方改革に軸足を置く労使が目立っている点だ。そして、「同一労働同一賃金」制度の導入に向けた動きも出てきている。(文・溝上憲文編集委員)
自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7%だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。
【著者が語る】経営改革は“人事”からはじめなさい

【著者が語る】経営改革は“人事”からはじめなさい

おの事務所 小野耕司 代表取締役コンサルタント
2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)
2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年は人事・労務に関する重要な法改正も行われる予定だ。その中でも最大の注目点は何といっても長時間労働の是正と同一労働同一賃金を目指した動きだろう。法改正によって何が変わってくるのか。人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

 日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。
職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査

職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査

 職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。
ノーリツ 明石本社工場内に従業員向け保育園を開設

ノーリツ 明石本社工場内に従業員向け保育園を開設

 給湯器やシステムキッチンなどを手掛けるノーリツ(兵庫・神戸、國井総一郎社長)は、明石本社工場内(兵庫・明石)に企業主導型保育園を開設し、7月から運営を開始する。
大和ハウス 「プレミアムフライデー」は午後半休

大和ハウス 「プレミアムフライデー」は午後半休

 大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、偶数月の最終金曜日の午後を半日有休とする。
テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

 医療機器や医薬品を手掛けるテルモ(東京・渋谷、新宅祐太郎社長)は、がん闘病中の社員の多様な働き方を支援する「がん就労支援ルール」を新設した。
違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に監督指導を行った結果によると、4割以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
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