経団連が公表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、5年前と比べパワハラの相談件数が増えた企業が4割を超えていることが明らかとなった。
5年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0％と最も多かった。次いで「変わらない」が30.8％、「減った」は16.3％だった。
【パワーハラスメントの相談件数】
増えた 44.0％
変わらない 30.8％
減った 16.3％
これまで相談なし 5.8％
不明 3.3％
セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％、「増えた」は11.5％だった。
【セクシュアルハラスメンの相談件数】
増えた 11.5％
変わらない 45.3％
減った 28.8％
これまで相談なし 10.5％
不明 4.0％
ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを聞くと、「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％となった。
【ハラスメント防止・対応の課題 トップ5】
コミュニケーション不足 63.8％
世代間ギャップ、価値観の違い 55.8％
ハラスメントへの理解不足（管理職）45.3％
ハラスメントの該当性の判断 36.8％
事実関係の確認 23.8％
ハラスメントの理解促進のための取組みを聞くと、「ハラスメントに関する集合研修の実施」が73.5％と最も多く、次いで「eラーニング実施」が66.5％、「事案等の共有」が61.8％となった。
階層別にみると、ハラスメントに関する集合研修を実施している企業（294社）では、経営層対象に実施が49.7％、管理職対象に実施が97.6％、非管理職対象に実施が66.3％となった。
eラーニングの実施は、経営層が60.2％、管理職層が97.7％、非管理職90.6％だった。
コミュニケーション活性化のための取組みを聞くと、「コミュニケーション能力向上のための研修」が53.3％、「1on1ミーティングの実施」が51.0％と、半数の企業が実施していた。
【コミュニケーション活性化のための取組み トップ5】
コミュニケーション能力向上のための研修 53.3％
1on1ミーティングの実施 51.0％
社内イベントの実施（オンライン含む） 40.0％
感情をコントロールする能力向上のための研修 32.0％
褒めあう文化の醸成（サンクスカードの交換、社内報での表彰等） 32.0％
調査は、2021年9月7日～10月15日、経団連会員企業を対象に実施し、400社の回答を得た。（製造業45.0％、非製造業55.0％）（労働組合有り72.0％、労働組合無し28.0％）
