Legal Innovation Lab
服部 浩司 代表取締役
近年、企業内部における法務部員の役割は、事業のグローバル化、ITに関する技術革新、コンプライアンス意識の向上、弁護士の増加等の影響により変化しています。
日々の企業の法務業務に対応しながら、先端領域や諸外国の法律に関してアップデートを行うことは困難ですし、高度な法的素養が要求される業務については当該領域に精通した外部弁護士に委託すればいいため、一定の企業法務経験があれば十分と考える企業が増えているのです。
むしろ、ビジネスを理解した上でのリスク判断や、事業部との円滑なコミュニケーション、外部弁護士に依頼すべきかの判断や折衝をスムーズに行うことで、日々生じる法的問題について自ら先回りして、企業活動を前に進める能力が求められる傾向が強くなっています。
このように、現在の企業の法務担当者には、高度な法的素養と同等か、それ以上に会社の事業内容や事業部門のニーズを理解し、目まぐるしく変動する外部環境（規制環境を含む）に迅速に対応する機動性やそれを支えるビジネス理解力、コミュニケーション能力が求められているといえます。
他方、法務領域の求職者は他職種と比較すると、法科大学院修了生が多い特性もあいまって、自身のキャリアに法的素養・専門性という「キャリア軸」を求める傾向が強いように感じます。この傾向は、高度な法的素養とビジネス理解力・コミュニケーション能力を両立している優秀な人材であるほど強くなるように見受けられます。
すなわち、企業において優秀な法務人材の採用を成功させるためには、企業内で獲得できる法的素養・専門性やこれに代わる「キャリア軸」を提示することが重要となります。
特に後者については、法務の機能や重要性を会社として明確に定義し、求職者に提示することが求められます。それができれば、求職者側も自身の企業内における法務キャリアを具体的に描けるようになり、採用確度の向上に寄与するものと思われます。
