70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となり、シニアの活性化に向けた取り組みが欠かせない。
「健全な新陳代謝を前提とした組織運営」をコンセプトに掲げて企業人事を支援するビジネス代謝ラボが昨年9月に開催した「ソニーのシニアを活性化させる取り組み事例紹介セミナー」には200人近い人事担当者が申し込み、シニア雇用に対する関心の高さをうかがわせた。
同社は、適性人員（人件費）分析、シニア課題解決策の明確化などの現状診断、社外転身や早期希望退職支援、キャリア開発研修、業務改善プログラムなど、社員の健全な自律と企業が前向きな代謝を実現するための制度の整備・運用を支援している。
コロナ禍による雇用調整や希望退職募集が相次いでおり、ジョブ型人事制度の導入をはじめ、厳しいビジネス環境で生き残るための人事のあり方が模索される中、シニア雇用への取り組みも重要なテーマとなっている。
