2022年度上半期の「物価高倒産」は159件となり、調査開始の2018年以降で最多だった前年同期（75件）から倍以上に増加していることが、帝国データバンクが実施した「物価高倒産」動向調査（2022年度上半期）で明らかとなった。
9月の「物価高倒産」は35件判明し、月間最多だった8月（34件）をさらに上回り、3カ月連続で最多を更新した。この数字について帝国データバンクでは「これらの数字は、個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎない。実際にはさらに多方面に、物価高の影響が広がっている可能性が高い」と指摘する。
【物価高倒産 発生件数（年度、4～9月）】
2018年 40件
2019年 56件
2020年 43件
2021年 75件
2022年 159件
2022年度上半期に発生した159件を業種別にみると、「建設業」（40件）がトップで、全体の約25％を占めた。以下、「運輸・通信業」（37件）、「製造業」（29件）が続いた。
【2022年度上半期 業種別 物価高倒産件数 トップ5】
1位 建設業 40件
2位 運輸・通信業 37件
3位 製造業 29件
4位 卸売業 24件
5位 小売業 13件
業種詳細別にみると、「運輸業」（37件）がトップとなり、次いで「総合工事」（24件）。以下、「飲食料品製造」（13件）、「職別工事」（10件）、「飲食料品卸売」（8件）が続いた。上位は運輸、建設、食品関連の3業種が占めた。
今後の動向について帝国データバンクでは「電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響が徐々に本格化している様相がうかがえる。総合経済対策による物価高への効果がすぐに表れるかは不透明な部分も多く、資金需要が例年高まり、企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増加していく可能性がある」とした。
