組織・人事

2月の現金給与27万1851円、実質賃金2.6%減

2月の一人当たりの現金給与総額は27万1851円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

2月の一人当たりの現金給与総額は27万1851円で、前年同月比1.1%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2%増の26万7061円で、所定内給与は1.1%増の24万8254円、所定外給与は1.7%増の1万8807円。特別に支払われた給与は、1.7%減の4790円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業,郵便業31万5338円(5.3%増)、金融業,保険業39万2633円(5.1%増)、その他のサービス業24万3408円(4.3%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等35万6961円(2.9%減)、建設業35万6423円(1.3%減)、卸売業,小売業24万524円(0.4%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6%減。

2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月2.1%増の10.0時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.7時間(46.9%増)、教育,学習支援業10.1時間(14.8%増)、生活関連サービス等5.4時間(12.6%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等9.2時間(6.0%減)、製造業14.2時間(4.7%減)、卸売業,小売業6.7時間(4.3%減)などが減少した。

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