景気の現状について、経営者の7割超が「緩やかに拡大」していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（2.5％）、「緩やかに拡大」（75.5％）、「横ばい」（18.1％）、「緩やかに後退」（2.9％）、「後退」（0.5％）、「その他」（0.5％）となった。
前回2023年3月調査に比べて、「緩やかに拡大している」が増加(52.1％→75.5％)し、「緩やかに後退している」の割合が減少（11.1％→2.9％）したことから、同友会景気判断指数は上昇（18.9→38.3）した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（2.9％）、「緩やかに拡大」（74.0％）、「横ばい」（18.1％）、「緩やかに後退」（3.9％）、「後退」（0.5％）、「その他」（0.5％）だった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（65.8％）、「設備投資の増加」（48.0％）、「生産・販売の増加」（15.3％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（3.5％）、「適正」（43.5％）、「不足」（53.0％）となり、同友会雇用判断指数は前回2023年3月調査に比べて低下した（－36.9→－49.5）。
製造業は「過剰」（5.5％）、「適正」（41.8％）、「不足」（52.7％）、非製造業は「過剰」（2.8％）、「適正」（44.1％）、「不足」（53.1％）だった。
2024年に賃上げを「実施予定」の企業は46.0％となり、「実施予定はない」とする企業は2.5％、「まだ決めていない」企業は50.5％となった。
「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法（内容）を聞くと、「定期昇給」（58.2％）、「ベースアップ」（48.4％）、「一時金の支給・増額」（41.8％）が4割を超えた。
半年後（2023年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「135円～140円未満」（38.5％）、日経平均株価の予想は「3万3000円台」（25.8％）が最も多い。
調査は2023年6月16日～6月30日に実施し、経済同友会会員ら204人から回答を得た。
