6月の現金給与46万2040円、実質賃金1.6%減

6月の一人当たりの現金給与総額は46万2040円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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6月の一人当たりの現金給与総額は46万2040円で、前年同月比2.3%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の27万2228円で、所定内給与は1.4%増の25万3554円、所定外給与は2.3%増の1万8674円。特別に支払われた給与は、3.5%増の18万9812円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業69万2279円(27.5%増)、鉱業,採石業等73万7473円(17.2%増)、運輸業,郵便業52万1968円(12.9%増)などで増加した。

一方、建設業56万1499円(3.9%減)、卸売業,小売業36万1108円(1.8%減)、学術研究等72万9421円(0.3%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減。

6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準の10.0時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業12.0時間(13.2%増)、飲食サービス業等5.1時間(8.5%増)、電気・ガス業14.5時間(5.1%増)などが増加した。

一方、製造業13.3時間(4.3%減)、卸売業,小売業7.0時間(4.2%減)、鉱業,採石業等13.9時間(4.1%減)などが減少した。

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