テレワーク実施率は15.5％と過去最低となっていることが、日本生産性本部が実施した「第13回 働く人の意識に関する調査」で明らかとなった。特に大企業のテレワーク実施率が3割台から2割台へと低下した。（文：日本人材ニュース編集部）
「柔軟な働き方」の実施状況を聞くと、前回1月調査と比べて、「自宅での勤務」（在宅勤務）は14.5％から12.8％にわずかに減少、「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務」は2.5％から2.9％にわずかに増加、「モバイルワーク」は2.2％から2.0％にわずかに減少した（いずれも統計的有意差は無い）。
【柔軟な働き方の実施状況】
時差出勤 11.9％
短時間勤務 12.2％
一時帰休 2.6％
自宅での勤務 12.8％
サテライトオフィス等での勤務 2.9％
モバイルワーク 2.0％
特にない 67.3％
柔軟な働き方のうち、一般に「自宅での勤務」、「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務」、「モバイルワーク（特定の施設ではなく、カフェ、公園など、一般的な場所を利用した勤務）」を総称して「テレワーク」と言い、テレワークの実施率をみると、前回1月調査の16.8％から15.5％に微減し、過去最低となった。（統計的有意差は無い）
従業員規模別にテレワーク実施率をみると、1001人以上の勤め先では前回1月調査の34.0％から22.7％へと減少した。100人以下では前回1月調査の12.9％から12.8％に微減 、101～1000人では13.2％から15.5％へと微増した。（統計的有意ではない）
【従業員規模別 テレワーク実施率】
全体 15.5％（2023年1月調査16.8％）
100人以下 12.8％（同12.9％）
101～1000名 15.5％（同13.2％）
1001人以上 22.7％（同34.0％）
テレワーカーに週当たり出勤日数を聞いたところ、3日以上出勤する者は前回1月調査の50.3％から48.8％に微減し、2022年1月以来の50％を下回る結果となった（前回との統計的有意差は無い）。前回1月調査と比べると、特に「0日」が25.4％から14.1％へと統計的有意に減少した。
【直近1週間（営業日ベース）の週当たり出勤日数】（n=170）
0日 14.1％（2023年1月調査25.4％）
1～2日 37.1％（同24.3％）
3～4日 30.0％（同30.8％）
5日以上 18.8％（同19.5％）
調査は、 7月10日～11日、20歳以上で日本の企業・団体に雇用されている人（自営業者、家族従業者等を除く）1100人を対象にインターネットで実施した。
