企業の4割が社外に向けたSNSを活用、中でも“BtoC”企業が多い

社外に向けた情報発信(広報・販促)ツールとして、SNS上に企業のアカウントを持ち、活用しているか聞くと、「活用している」企業の割合は40.8%となったことが帝国データバンクの「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」で明らかとなった。「活用していない」企業は57.2%だった。

「活用している」企業を規模別にみると「大企業」は43.1%、「中小企業」は40.5%、
うち「小規模企業」は39.3%と、規模が大きいほど活用割合が高い傾向にある。

主な業界別にみると、「小売」において「活用している」企業の割合が69.3%と突出して高く、全体を28.5ポイント上回った。また、「サービス」(47.6%)は全体より6.8ポイント高かった。

【業界別 社外に向けSNSを活用している割合トップ5】
小売 69.3%
サービス 47.6%
卸売 41.1%
建設 35.2%
製造 33.3%

個人消費関連の業種(「小売」「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」「教育サービス」)においては、「活用している」企業の割合が74.6%と全体を33.8ポイント上回った。帝国データバンクでは「特に“BtoC”企業の多くでSNSが活用されている」と分析する。

活用しているSNS媒体を聞くと、「Instagram(インスタグラム)」が21.0%でトップとなった。この要因について帝国データバンクでは「画像や動画など視覚的なコンテンツがメインとなっており、商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景にある」とした。

次いで、ホームページとして利用できるツールなどビジネスに特化した機能が豊富な「Facebook(フェィスブック)」が17.4%、個人では日本国内でトップクラスの利用率・月間アクティブユーザー数を誇る「LINE(ライン)」が16.5%で続いた。

規模別にみると、「大企業」「中小企業」ともに「Instagram」の活用割合がトップだった。ただし、画像や動画の制作が必須である「Instagram」および「YouTube」では「大企業」が「中小企業」を大幅に上回る。この要因について帝国データバンクでは「中小企業は大企業と比べて人材面・費用面での制約が厳しいことが多く、コンテンツの制作がより難しい様子がうかがえる」とした。

社外に向けてSNSを「活用している」企業にその目的を尋ねたところ、「会社の認知度・知名度の向上」が67.6%でトップとなった。

一方、「営業・受注活動」(26.4%)、「採用活動での利用」(19.7%)、「EC サイトへの誘導」(14.4%)といった直接的な商品・サービスの受注や販売、人材募集を目的にSNSを活用している企業は1~2割台にとどまった。

【社外に向けたSNS活用の目的 トップ5】(複数回答)
会社の認知度・知名度の向上   67.6%
商品・サービスのプロモーション 59.2%
会社や商品等のイメージの向上  42.4%
顧客とのコミュニケーションの促進 41.2%
営業・受注活動         26.4%

調査は、2023年9月8日~13日にインターネットで実施し、1022社の有効回答を得た。

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