組織・人事

企業の副業容認率は6割、副業を実施する正社員は1割未満

企業の副業容認率は6割と上昇傾向にある一方、正社員の副業実施率は1割未満と微減トレンドを推移していることが、パーソル総合研究所(東京・港、萱野博行社長)が実施した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」で明らかとなった。

企業調査によると、企業の副業容認率は60.9%で、21年調査より5.9ポイント上昇した。現況についてパーソル総合研究所では、「2018年の副業元年から5年が経過し、企業の副業解禁の動きも加速している」と指摘する。

【企業の副業容認状況と推移】
2018年 全面容認36.6%:条件付き容認14.3%
2021年 同31.3%:同23.7%
2023年 同35.7%:同25.2%

副業容認率が最も高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」(78.4%)で、21年調査から11.8ポイント上昇した。前回からの上昇幅が最も大きい業種は「金融業、保険業」で、21.3ポイントの上昇となった。

【業種別 副業容認率トップ5】
宿泊業、飲食サービス業 78.4%
不動産業、物品賃貸業  75.4%
医療、介護、福祉    70.4%
その他のサービス業   64.9%
金融業、保険業     63.4%

【業種別 前回からの上昇幅が大きい業種トップ5】
金融業、保険業     21.3ポイント
医療、介護、福祉    12.2ポイント
宿泊業、飲食サービス業 11.8ポイント
卸売業、小売業     10.9ポイント
運輸業、郵便業     9.2ポイント

企業の副業者(他社で雇用されている人材)の受入れ率は24.4%で、21年調査から変動はなかった。副業容認率とのギャップが目立つ。

【企業の副業者の受入れ状況】
2021年 受け入れあり24.2%:受け入れ意向あり23.9%
2023年 同24.4%:同25.3%

副業受入れ率が最も高い業種は「医療、介護、福祉」(45.4%)。次いで高い「宿泊業、飲食サービス業」(39.2%)は、21年調査より9.7ポイント上昇した。

【業種別 副業受入れ率トップ5】
医療、介護、福祉    45.5%
宿泊業、飲食サービス業 39.2%
その他の業種      38.5%
その他のサービス業   29.2%
運輸業、郵便業     28.9%

一方、個人調査によると、正社員の副業実施率は7.0%で、21年調査より2.1ポイント減少した。

【正社員の副業実施状況と推移】
2018年 現在している10.7%:過去に経験あり10.0%
2021年 同9.1%:同9.6%
2023年 同7.0%:同10.2%

非副業実施者の正社員の副業意向率は40.8%で、21年調査と同水準だった。

副業者の増加に歯止めがかかっている要因についてパーソル総合研究所では、「本業の多忙化」と「新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、テレワーク実施率の低下」も関係している」とした。

また、「副業における“受け皿の少なさ”と“アンマッチの多さ”も主要因」だと指摘する。

企業調査は、2023年7月26日~8月1日、勤務先従業員10人以上、経営層・人事(主任・リーダー以上)で人事管理(制度設計・運用等)について把握している男女1500人を対象にインターネットで実施した。

個人調査は、2023年7月26日~8月1日、勤務先従業員10人以上で20~59歳の男女正社員6万1780人を対象にインターネットで実施した。

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