組織・人事

2社に1社の企業で「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」の制度を変える必要あり

約5割の企業が「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」の各制度を変える必要性を感じていることが、リクルート(東京・千代田、北村吉弘社長)の「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で明らかとなった。制度の見直し状況は、採用状況や従業員エンゲージメントとも関連が指摘されている。

「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じているか聞くと、「強く感じている」と「やや感じている」の合計は、「人材の評価」が45.6%、「賃金・報酬」が52.3%、「昇進・昇格」が45.9%となった。

【制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じているか】
●人材の評価
  強く感じている 12.7%
  やや感じている 32.9%
  どちらともいえない 35.8%
  あまり感じていない 15.3%
  全く感じていない 3.3%

●賃金・報酬
  強く感じている 15.8%
  やや感じている 36.5%
  どちらともいえない 29.0%
  あまり感じていない 14.8%
  全く感じていない 4.0%

●昇進・昇格
  強く感じている 12.7%
  やや感じている 33.2%
  どちらともいえない 32.2%
  あまり感じていない 17.2%
  全く感じていない 4.6%

次に、「見直しの必要性を感じている」と回答した企業に、実際に各制度の変更や、やり方の見直しができているか聞くと、「できている」と「ややできている」の合計は「人材の評価」が30.8%、「賃金・報酬」が32.7%、「昇進・昇格」が31.7%といずれも約3割にとどまった。

「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」の3つの制度全てに見直しの必要性を感じている833社に限定して、見直し状況を軸に分析した。全て見直している企業、一部見直している企業、全く見直していない企業に分け、それぞれ「人材採用」、「従業員エンゲージメント」との関係を分析した。

「人員数」において、全て見直している企業のうち69.0%が採用できているのに対し、一部見直している企業は41.9%、全く見直していない企業は24.5%だった。

【人員数 各制度の見直し状況と採用状況】
すべて見直している群 採用できている計69.0%:採用できていない計20.0%
一部見直している群  同41.9%:同38.4%
全く見直していない群 同24.5%:同60.2%

また、「人材レベル」においても、全て見直している企業のうち59.5%が採用できているのに対し、一部見直している企業は33.3%、全く見直していない企業は14.6%だった。

【人材レベル 各制度の見直し状況と採用状況】
すべて見直している群 採用できている計59.5%:採用できていない計25.7%
一部見直している群  同33.3%:同43.4%
全く見直していない群 同14.6%:同67.3%

従業員エンゲージメントに関する9項目については、9項目全てにおいて「全て見直している群」、「一部見直している群」、「全く見直していない群」の順で数値が高い結果となった。

【従業員エンゲージメント項目と見直し取り組みの関係】(9項目中2項目抜粋)
(「非常にあてはまる」、「あてはまる」の割合計)

従業員は、時々、職務に熱中して時が経つのを忘れるほどだ
 すべて見直している群 62.4%
 一部見直している群  38.9%
 全く見直していない群 24.0%

従業員は、担当している職務に夢中である
 すべて見直している群 63.3%
 一部見直している群  46.0%
 全く見直していない群 28.9%

3つの制度の見直しと「人材採用」、「従業員エンゲージメント」との関係を分析した結果についてリクルートでは「全て見直している企業は人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントも高い傾向がある」と指摘する。

調査は、2023年3月29日~31日、全国の人事業務関与者(担当業務2年以上)を対象にインターネットで実施し、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を集計した。
(従業員規模30~99人:753人、100~299人:605人、300~999人:540人、1000人以上:863人)

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