組織・人事

日本で働く外国人は初の200万人越え、「特定技能」の外国人労働者数は前年比7割増

日本で働く外国人は前年比12.4%増の204万8675人で、届け出が義務化された2007年以降過去最高を更新したことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2023年10月末現在)

世界 グローバル 外国人

外国人労働者数は204万8675人(前年182万2725人)。前年比で22万5950人増加し、対前年増加率は12.4%と、前年の5.5%から6.9ポイント上昇した。外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比6.7%増の31万8775カ所だった。

外国人労働者数を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く51万8364人(外国人労働者数全体の25.3%)。次いで中国39万7918人(同19.4%)、フィリピン22万6846人(同11.1%)が続いた。

増加率が高かったのは、インドネシア(56.0%増)、ミャンマー(49.9%増)、ネパール(23.2%増)の順となっている。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く61万5934人で、外国人労働者数全体の30.1%を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が59万5904人(29.1%)、「技能実習」が41万2501人(20.1%)の順となっている。

「専門的・技術的分野の在留資格」のうち「特定技能」の外国人労働者数は13万8518人となり、前年比5万9464人(75.2%)増加した。

外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京(26.5%)、愛知(10.3%)、大阪(7.1%)が多く、増加率は青森県が前年同期比28.7%増、北海道が27.4%増、秋田県が26.5%増の順となっている。

外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」(27.0%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(15.7%)、「卸売業、小売業」(12.9%)が多い。

調査は、2023年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

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