1月の現金給与28万2270円、実質賃金0.6%減

1月の一人当たりの現金給与総額は28万2270円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。(文:日本人材ニュース編集部

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1月の一人当たりの現金給与総額は28万2270円で、前年同月比2.0%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.3%増の26万9359円で、所定内給与は1.4%増の25万755円、所定外給与は0.4%増の1万8604円。特別に支払われた給与は、16.2%増の1万2911円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業50万8473円(9.6%増)、情報通信業41万5554円(4.8%増)、金融業,保険業41万2622円(4.7%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等33万9496円(2.3%減)、飲食サービス業等12万7374円(0.2%減)の2業種で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6%減。

1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.0%減の9.4時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業12.6時間(7.7%増)、電気・ガス業14.5時間(4.4%増)、運輸業,郵便業22.3時間(2.3%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等7.0時間(26.3%減)、製造業12.1時間(6.9%減)、医療,福祉5.0時間(5.6%減)などが減少した。

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