2023年度のコンプライアンス違反倒産は351件となり、前年度から 16.6％増加していることが、帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年度）」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年度に意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する「コンプライアンス違反」が判明した企業の倒産「コンプライアンス違反倒産」は351件を数えた。
2022年度から50件（前年度比16.6％）増加し、3年連続で前年度を上回り、比較可能な2003年度以降で初めて350件を超えた。
【「コンプライアンス違反」倒産件数 推移】
2016年 250件
2017年 231件
2018年 233件
2019年 225件
2020年 182件
2021年 204件
2022年 301件
2023年 351件
業種別（大分類）にみると、「サービス業」が88件（25.1％）で最も多く、「建設業」が61件（17.4％）、「小売業」が57件（16.2％）と続いた。
【業種別 「コンプライアンス違反」倒産件数】
サービス業 88件（25.1％）
建設業 61件（17.4％）
小売業 57件（16.2％）
運輸・通信業 52件（14.8％）
卸売業 46件（13.1％）
製造業 30件（8.5％）
不動産業 9件（2.6％）
その他 8件（2.3％）
違反類型別にみると、「業法違反」が84件（23.9％）で最も多かった。次いで「粉飾」が81件（23.1％）と続いた。
「粉飾」は、コロナ禍前から増加傾向にあったが、2020年以降のゼロゼロ融資等の各種支援策の効果もあり、表面化しづらい状況が続いていた。しかし、アフターコロナで資金調達環境や経済環境が変わるなかで、再び増加傾向を示している。
また、コロナ禍の雇用調整助成金などの各種補助金・支援金の「不正受給」は前年度から2.5倍に急増している。
【違反類型別 「コンプライアンス違反」倒産件数 上位5】
業法違反 84件
粉飾 81件
資金使途不正 56件
不正受給 30件
雇用 16件
（その他 56件）
調査では、売り上げの架空計上や融通手形などの「粉飾」をはじめ、法律違反に伴い行政処分を受けるなどの「業法違反」、所得・資産の隠蔽などの「脱税」のほか、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2023年度（2023年4月～2024年3月）の同倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について分析した。
