重要判例から検証する「固定残業代の有効性」

アパレルブランドを展開するある会社が令和6年3月に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げることを発表し、当該初任給に80時間分の固定残業代が含まれるとしてSNSなどで話題になりました。

本稿では固定残業代を取り上げ、その有効性について安西法律事務所の島野寛之弁護士が解説します。

（人事専門誌「日本人材ニュースvol.332」36-39ページに掲載）