2022年度末の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は27.1％（前年度比1.3％ポイント増）だったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で48.9％、次いで、はん用機械31.7％、情報通信機械26.8％などが続いた。
【業種別 海外生産比率 上位10】
輸送機械 48.9％（前年度比1.9ポイント増）
はん用機械 31.7％（同2.7ポイント減）
情報通信機械 26.8％（同0.6ポイント減）
化学 22.6％（同0.8ポイント減）
非鉄金属 22.2％（同1.6ポイント増）
窯業・土石 22.1％（同4.5ポイント増）
電気機械 21.8％（同2.6ポイント増）
鉄鋼 19.7％（同0.5ポイント増）
業務用機械 18.3％（同0.3ポイント増）
繊維 17.9％（同2.7ポイント増）
2022年度末における現地法人数は2万4415社となった。全産業に占める割合は、製造業が42.7％（前年度比0.3％ポイント減）、非製造業が 57.3％（同0.3％ポイント増）。
地域別にみると、現地法人数はアジアを中心にすべての地域で減少した。アジア（全地域に占める割合67.8％）では、ASEAN10（同29.7％、前年度比0.3％ポイント増）の割合が12年連続で拡大する一方で、中国（同28.3％、同0.5％ポイント減）の割合は縮小した。
現地法人従業者数は557万人（前年度比2.1％減）となった。製造業は408万人（同2.7％減）、非製造業は149万人（同0.6％減）となった。
業種別に見ると、製造業では情報通信機械（51万人、同8.0％減）、化学（16万人、同14.0％減）、輸送機械（163万人、同1.1％減）などが減少した。非製造業では小売業（17万人、同9.4％減）が減少し、サービス業（25万人、同11.3％増）、卸売業（63万人、同3.5％増）が増加した。
地域別にみると、アジア（365万人、前年度比3.3％減）、欧州（61万人、同4.9％減）が減少、北米（87万人、同3.2％増）が増加した。
2022年度の現地法人の売上高は361.5兆円（前年度比19.2％増）となった。
現地法人の経常利益は19.6兆円で、前年度比15.0％増となった。製造業は7.5兆円（前年度比16.3％増）、非製造業は12.2兆円（同14.3％増）だった。
現地法人の当期純利益は16.1兆円で、前年度比12.8％増となった。
調査は、2023年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融業、保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業6903社と現地法人2万4415社の有効回答を得た。
