2024年6月の一人当たりの現金給与総額は与49万8884円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
6月の一人当たりの現金給与総額は与49万8884円で、前年同月比4.5％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.3％増の28万4342円で、所定内給与は2.3％増の26万4859円、所定外給与は1.3％増の1万9483円。特別に支払われた給与は7.6％増の21万4542円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等29万2235円（11.7％増）、金融業，保険業101万2585円（11.0％増）、その他のサービス業40万3577円（9.0％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等62万1500円（9.4％減）、不動産・物品賃貸業62万5864円（5.8％減）、学術研究等74万2160円（3.9％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1％増で、27カ月ぶりに増加に転じた。
6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業14.0時間（12.9％増）、鉱業，採石業等15.2時間（9.4％増）、教育，学習支援業13.5時間（7.2％増）などが増加した。
一方、学術研究等13.2時間（7.1％減）、その他のサービス業10.3時間（5.5％減）、建設業12.5時間（4.5％減）などが減少した。
