女性の育児休業取得率は84.1％、男性は30.1％となっていることが、厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査」で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2023年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は84.1％と、前回調査（2022年度80.2％）より3.9ポイント上昇した。
また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は75.7％で、前回調査（同65.5％）より10.2ポイント上昇した。
2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2023年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は30.1％と、前回調査（2022年度17.13％）より13.0ポイント上昇した。
育児休業取得率の推移
女性
男性
注：平成 23 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（出典）令和5年度雇用均等基本調査
また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は26.9％で、前回調査（同8.57％）より18.3ポイント上昇した。
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は67.2％と、前回調査（2022年度77.5％）に比べ10.3ポイント低下した。
産業別にみると、複合サービス業（97.1％）、電気・ガス・熱供給・水道業（96.6％）、金融業・保険業（93.4％）において、制度がある事業所の割合が高くなっている。
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」61.0％（2022年度71.6％）、「所定外労働の制限」55.4％（同67.1％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」36.8％（同41.5％）の順で多くなっている。
調査は、2023年10月1日～31日の期間、2023年10月1日の状況について、常用労働者5人以上の事業所を対象に郵送・オンラインで実施し、3495事業所から有効回答を得た。
