さまざまな人事施策をスピーディーに実践して組織力を強化するためには、自社に適した支援サービスをうまく活用していく必要がある。そこで、最近発表された人材の採用・定着・育成に役立つ多くのサービスの中から日本人材ニュース編集部がピックアップして紹介する（文：日本人材ニュース編集部）
AI活用スキルを習得し、地域課題への実装を経験できる研修を提供
企業の枠を越えた「越境学習」の機会を社員に用意する企業が増える中、ドコモgaccoとNTTコミュニケーションズは、人材育成サービスとして「地域越境ビジネス実践プログラム」の提供を開始した。
4カ月間の研修プログラムで、10時間程度の座学（実践型スキル習得研修）を受講後、リモート環境下でダブルワーク型フィールド研修（月間30時間×4カ月）を通じて、企業や地域の課題解決に取り組む。その際に、次世代リーダーに必須のスキルである生成AIなどのデジタルスキルを駆使して、地域企業におけるビジネスへ実装を行う。
生成AIを「使う」「作る」「使ってもらう」スキルを習得し、生成AIの実装経験を通じて、地域企業と生成AIを活用した「共創」による課題解決を体感できる。プログラム期間中は4回のアセスメントを行い、研修効果を可視化する。次世代リーダーやDX推進リーダーを目指す社員を対象とし、2025年3月までに300人のプログラム参加を目指している。
中長期的な事業課題を人材育成で解決するプログラムを提供
変化に対応できるデジタル人材不足、リーダーシップの変化、継続的な学習や自己成長の促進といった、人材育成に関わる中長期的な課題が増加していることから、アイ・ラーニングは、企業の中長期的な事業課題に対応するプログラム「人材育成計画セッション（PD-PS：PeopleDevelopment Planning Session）」の提供を開始した。
カスタマイズされたセッション運営と参加者全員が積極的に議論を交わすインタラクティブな討議が特徴で、事業や育成のリーダーとのヒアリングを通じて事業環境や期待を確認し、有効な討議ができるようセッションを設計。セッションには当事者の管理職やリーダーなどが参加し、具体的課題や対策を明確にすることで実現可能な計画を策定する。
セッション終了後は報告会を実施し、セッションからのアウトプットや今後に向けての提言、育成の重点領域などを提出。課題解決へ導くため、人材育成のエキスパートがセッションの運営と討議を支援する。
【セッションの進め方：トータル1.3〜2カ月を想定】
1．計画とキックオフ：お客様との詳細な打ち合わせを行い、セッションを計画
2．事前検討＆ヒアリング(数回)：事業や人材育成のリーダーにヒアリングし、課題を明確化
3．討議（半日〜１日セッション）：参加者全員で課題とその対策を集中的に討議し、具体的な行動計画を策定
4．報告とフォローアップ：セッションの取りまとめと、育成計画の実行を支援
DX 推進に必要な業務の洗い出しから業務フロー作成までを習得
デジタル技術を活用して効率化を図る上で、業務の洗い出しや業務フローを作成するための知識を備えている社員は必ずしも多くない。TISインテックグループのマイクロメイツは、DXを内製で推進する企業への支援サービスとして「業務フロー作成基礎研修」を開始した。
業務の洗い出しから業務フロー作成までを実践的に習得することができる2時間30分の対面型研修で、座学で業務フロー整備の必要性や作成のポイントについて学び、演習では課題に対して個人で考える「個人ワーク」と、協力して結論を導き出す「グループワーク」を行う。
業務の見える化や標準化、業務フロー作成の内製化を可能とすることで、具体的な業務フローの改善アクションを促進でき、業務の効率化と生産性の向上が期待できる。専用ツールの使い方を覚える必要がなく、すぐに使えるExcelの「業務一覧&フロー作成テンプレート」も提供し、簡単に業務フローが作成できるようにする。
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