外部人材を活用し、業務スピード・品質の向上や生成AIの導入などを目指す大企業が増えていることが、プロ人材のマッチングサービスを行うみらいワークスが実施した調査で分かった。
みらいワークスが大企業の経営者・管理職1000人を対象に実施した「外部プロ人材（フリーランス・副業）活用実態」調査によると、「外部プロ人材を活用したことがある」と回答した人の割合は、前年調査に比べて3.2ポイント増の21.4％だった。
依頼した業務は、「システム開発（アプリケーション開発、インフラ構築、テスト等）」（45.8％）、「IT・セキュリティ（情報セキュリティ、ネットワーク管理、運用保守等）」（31.3％）が上位に入った。
IT関連の専門スキルや経験を持つ人材のニーズは高水準が続き、正社員採用は困難を極めている。企業にエンジニアを派遣する技術系アウトソーシング企業の求人も伸びており、人材確保の手段を多様化する企業が増えていることがうかがえる。
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次いで、「クリエイティブ制作（Web・DTPデザイン、動画制作、ライティング等）」（22.4％）、「マーケティング（市場調査、販促企画、広告運用、CRM等）」（19.2％）、「事業戦略（事業計画、新規事業開発、M&A、経営企画等）」（14.5％）が続いた。
外部プロ人材の活用を始めるきっかけには、「社内にないスキル・専門性が必要な業務が発生」（46.3％）が最も多く、活用の効果として、「業務スピードの向上」（47.2％）、「業務品質の向上」（39.7％）、「専門的なナレッジの獲得」が（35.0％）などが挙がっている。
企業の人材不足は慢性化し、これまでの採用手法だけでは人材確保が難しくなっている。調査を行った、みらいワークスの岡本祥治社長は「労働者不足がいよいよ本格的になってくる中で、雇用という働き方だけでは、必要とされるスキルフルな人材を確保するのは難しい時代となってきている」と強調する。
生成AI（ChatGPTなど）の登場で外部プロ人材の活用方針に変化があったかを聞いたところ、「生成AIの活用支援を外部人材に依頼するようになった」との回答が27.6％あり、新しいテクノロジーを社内に導入していく際にも外部人材の力が必要とされている。
外部プロ人材との協業を成功させるための工夫・実践には、「具体的な成果指標の設定」（41.6％）、「社内メンバーとの役割分担の明確化」（41.1％）、「業務範囲・権限の明確な定義」（35.5％）が上位に入った。
人材獲得競争は激しさを増し、採用コストも上昇している。外部人材の活用を考えることは、今後の事業運営において正社員として優先的に採用すべき職務内容を見極めていくことにもつながりそうだ。
「外部プロ人材（フリーランス・副業）活用実態」調査の詳細はこちら
https://mirai-works.co.jp/news/news12887/
