職種限定合意に反する配転命令の可否に関する「滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6年4月26日）」は、社会福祉法人である滋賀県社会福祉協議会（以下「協議会」といいます）に雇用され、その福祉用具センターで就労していた労働者が、協議会から、職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は労働者と協議会との職種限定合意に反するなどとして、協議会に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等をした事案です。
最高裁は、労働者と協議会との間に黙示の職種限定合意があったことを踏まえて、協議会が労働者に対してその同意を得ることなく配転を命ずる権限を有していなかったと判示し、不法行為や債務不履行について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しました。
差戻審の判決（大阪高判令和7年1月23日）を踏まえ、職種限定合意が認められる場合の人事異動を中心に、労務管理のポイントについて、安西法律事務所の田島潤一郎弁護士が説明します。
【関連記事】
- 改めて見直したい転勤制度～異動・転勤の法的規制や企業の対応について解説
- 育休明けに部下０人で専ら電話営業に従事。配置転換はマタハラか？ アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件を解説
- 採用難と離職リスク上昇で処遇・転勤の見直し加速【人材獲得策の最新事情】
- 執筆者
- 記事一覧
