男性の育児休業取得率が40.5％で過去最高ーーこんな結果が厚生労働省が発表した「令和6年度雇用均等基本調査」で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
2022年10月1日から2023年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2024年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は40.5％と、2023年度の30.1％に比べ10.4ポイント上昇した。
男性の育児休業取得率は、2020年度12.65％で初めて10％を超えた後、2021年度13.97％、2022年度17.13％、2023年度30.1％、2024年度40.5％と急上昇している。
育児関連の休暇制度がある事業所の割合は71.2％で、2023年度の59.3％に比べ11.9ポイント上昇した。
産業別にみると、金融業,保険業（89.3％）、電気・ガス・熱供給・水道業（88.8％）、複合サービス業（88.4％）などで割合が高い。
規模別にみると、500人以上（90.2％）、100～499人（84.6％）、30～99人（82.3％）、５～29人（68.6％）と、規模が大きくなるほど制度がある事業所の割合が高い。
「令和6年度雇用均等基本調査」の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
