MS-Japan
井川 優介 執行役員
経理・財務職の採用動向については、大手企業とベンチャー企業とでトレンドが異なります。大手企業、特にグローバル企業の場合は、海外の資金管理や移転価格税制、IFRS導入等において経理・財務面での課題が出てきています。
それに伴い、英語力がある経理・税務・財務に詳しい人材を求める傾向が強くなってきていますが、これらの経験者は転職市場にそれほど多くないため、採用には苦戦を強いられる傾向があります。
そんな中、英語力のある会計士や税理士などの専門家を対象に、自社で育成できないスキルを持った人材を外部から採用している企業が増加してきています。
ベンチャー企業では、VCなどからの資金調達も盛んで、以前よりも高い年収を出してでも優秀な人材を確保したいといった企業が増えてきています。特にIPOを目指す企業では、CFOや経理マネージャーの募集が多く、経験豊富な人材をマネジメントラインに据えることで組織強化を図る企業が増えています。
そういったポジションに対しては、監査法人出身の公認会計士や投資銀行出身者を迎え入れるケースが増えてきています。
法務職もグローバル人材を求める声が高いですが、英語力のある企業法務経験者は転職市場で非常に希少価値が高いため、英語力のある若手弁護士を採用し社内で育成する事例が増えてきています。
インハウスを希望する弁護士は増えているため、今後の人材確保のトレンドとして弁護士を採用する動きは活発になることが見込まれます。
経理・財務、法務分野の採用全体に言えることですが、依然として20代から30代前半の若手人材を求める求人が多いものの、最近では40歳前後以上のミドル層を求めるニーズも多くなっています。
管理部門の経験豊富な人材に対する門戸は、以前よりも広がっている印象です。特に「専門性」「マネジメント力」「英語力・海外勤務経験」がある人材にはオファーが集中する傾向にあるため、そのような人材確保にはこれまで以上に採用面での工夫が必要になるでしょう。
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