人材採用動向レポート

【障がい者の中途採用】法定雇用率の将来的な引き上げ見込み、高い求人意欲が継続

フロンティアチャレンジ
大濱 徹 人材紹介事業部 ゼネラルマネジャー

当社の障がい者の人材紹介事業における求人数は、2013年4月からの法定雇用率2.0%への引き上げに対応するために大きく増加した後も高水準が続いています。

高い求人意欲が継続している理由の一つは、法定雇用率が将来的にさらに引き上げられることを見込んで今のうちから障がい者を採用しておきたいと考えている企業が多いためです。

特に大手企業は独自に高い目標値を設定して採用活動を行っています。一方、ハローワーク経由の採用活動では法定雇用率を達成できずに行政から指導を受けたような企業が、人材紹介を新たに活用し始めるケースも出てきています。

障がい者の採用市場は現在大きな転換期を迎えています。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、精神障がい者が身体障がい者を2013年度から上回っています。

また、障害者手帳保持者数に関しても、身体障がい者と知的障がい者がほぼ横ばいで推移しているのに対し、精神障がい者は伸び続けています。こうしたことから、今後の企業の採用は精神障がい者が中心となっていくことが予想されます。

そして、障がいのある学生は増えているものの新卒採用の競争率は極めて高いため、多くの企業にとっての採用ターゲットは20代以上の精神障がい者となります。

精神障がい者の入社後の定着率は身体障がい者や知的障がい者に比べて現状ではかなり低いレベルであることが分かっていますので、企業が精神障がい者の採用を成功させるためには、受け入れ準備が一層重要になります。

経営、人事、配属部門が一体となった取り組みはもちろんのこと、面接選考においては、「人材(本人の職業準備性や職務適性・能力と志向性)」「職務(担当業務)」「マネジメント(雇用管理に必要なノウハウ、スキル)」を“見える化”することが有効です。  さらに、入社後のフォローについては、社外の福祉機関や人材紹介会社などの第三者から専門的なサポートを受けることも必要でしょう。

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