IPOを目指すベンチャーや、代替わりで若返りを目指す成長企業の“ボトルネック”となりがちなのが管理部門である。商品・サービス力や営業力を頼りに規模拡大はできていくものの、管理部門が脆弱なためにスムーズな発展が阻害されているケースが多い。成長企業の課題と解決策について公認会計士・税理士に特化した人材紹介を手がけるレックスアドバイザーズの岡村康男社長と中島潤マネージャーに聞いた。
レックスアドバイザーズ
岡村 康男 代表取締役
レックスアドバイザーズ
中島 潤 キャリアアドバイザー事業部マネージャー
成長企業では売り上げは好調であっても、管理部門に課題を抱えているケースが多いと聞きます。
【岡村】
マンパワーが限られているベンチャーなどは、まずは自信のある商品力や営業力を重視して成長を目指します。
しかし、ある程度規模が大きくなってくると、経理などの事務処理が追いつかなくなり、今まで以上にスピードを上げて拡大をしていくためには後回しになっていた管理体制の整備の必要性が浮上してきます。
属人的な仕事の進め方の見直しや業務フローの策定、システム導入など多岐にわたる対策を講じなければなりません。
ところが、既存メンバーには経理や財務、総務などの管理業務を専門として対応できる人がいないのが実情です。
【中島】
経理を創業者の奥さんや腹心の部下に任せているケースも多いです。
金銭面は信用できる人に任せたいという気持ちはよく理解できるので否定するものではありませんが、多くの場合、専門的な知識や経験が不足しています。
業績拡大する過程で事業計画の策定や金融機関との交渉などのレベルは格段に上がってきます。また、業績の状況を様々な角度からタイムリーに把握し、業務改善を図るスキルが求められます。
それまで感覚的に行ってきた経理業務から、管理会計の導入が必要になるわけです。
管理部門の変革が必要となるタイミングは？
【岡村】
企業の経営基盤となる管理部門は、成長過程に合わせた体制づくりが重要です。IPOを目指す段階では、内部統制の整備や運用といった社内の制度づくりが必要不可欠です。
IPO支援の経験や専門知識のあるリーダーをトップに据えて組織づくりをすることで、管理部門としての立ち上がりが早くなります。
【中島】
また、規模拡大の手段として、事業の多角化を行う場合が多くあります。たとえ既存事業の延長線上のビジネスであっても、ビジネスモデルが異なると業務体制や会計処理なども全く違ってきます。
既存のメンバーだけでは上手く対応できず、業務が滞る原因になりがちです。さらには、M&Aで事業拡大を図る場合、デューデリジェンスそのものは専門家に委ねるとしても、その結果は自社で判断しなければなりません。
成長過程では、会計処理や海外との取り引きのための管理体制など、より高度な専門知識や経験が求められるため、知識がない中で行った対応が取引先や金融機関などの評価を下げてしまうといったリスクも生じます。
こうした事態を防ぐには、専門知識や経験を持つ人材を採用することが必要ですね。
専門知識を持つ人材の資質で、注目すべきポイントはありますか。
【中島】
管理部門を束ねる人材として、成長ステージに応じた管理体制の構築や突発的な変化が起きた時などにもスムーズに対応でき、様々な業種や規模の企業の管理業務に携わった経験者を採用することが重要です。
【岡村】
人材像としては、営業面に力を入れることになる社長の参謀として、管理業務を統括する人材を採用すると良いと思います。最適なのは、事業会社で仕事をしたいと考えている公認会計士などです。
日常的に役割分担を基本とした業務の進め方が根本にある公認会計士は、仕事を属人化させないやり方を徹底しています。これは基礎能力が高くないとできません。
管理部門を統括することは会計や経理、総務、人事、システムなどの管理業務を網羅して、まとめ役になるということです。
事業計画全体を経営者とともに連動させ、業務をブラックボックス化させない仕組みを継続的に構築する能力が公認会計士には備わっています。このような公認会計士の多くは監査法人での業務を経験しています。
そこで様々な業種や規模の企業の監査業務にかかわってきているため、企業が成長していく過程も疑似体験しています。
他社の良いエッセンスを取り入れながら成長企業特有のビジネスサイクルにもポータブルスキルで適応できます。
かつ勉強意欲が高く、資格学校の同期生や監査法人時代の仲間など、知識や最新情報を共有できるネットワークや人脈がある点も公認会計士の強みです。
公認会計士には、どのような適性や資質があるのでしょうか。
【中島】
事業会社に転職を希望する公認会計士は、大きく2つに分かれます。1つは、経営者や経営参謀志望。もう1つは上場企業のインハウスとして安定的に会計や経理業務を手がけたいというタイプです。
上場を目指すベンチャー企業や、代替わりで若返りを目指すといった成長企業に必要なのは前者であるといえます。
【岡村】
資質としては、未来志向があることだと思っています。管理業務には後処理のイメージがありますが、これから伸びていく成長会社のバックオフィスにあって、先を見据えた計画を立て業務を改善していくという志向の持ち主ですね。
専門人材であるだけに、見極めはなかなか難しいように思います。
【岡村】
骨太な組織づくりのために、公認会計士のようなプロフェッショナルをリーダーとして採用することは有効です。ただし、成長ステージに応じて必要となるスキルや適性の見極めは容易ではありません。
当社では公認会計士、税理士などの有資格者に特化し、会計や税務のプロ人材の転職相談を年間1200人以上手がけています。
管理部門の採用で分からないことがあれば、まずは当社のような専門の人材紹介会社に相談されてみてはどうでしょうか。
