【経理・財務、法務職の中途採用】マネジメント層の求人増加で採用年齢帯が上昇

経理・財務職の中途採用

レックスアドバイザーズ
岡村 康男 代表取締役

【PROFILE】1984年青山学院大学法学部卒業。上場食品メーカー、外資生命保険会社を経て、2002年レックスアドバイザーズ設立、代表取締役就任。会計士・税理士を中心とした独自の会計人ネットワークを築き、企業の成長支援事業を展開。

成長戦略を進める企業において、管理部門人材の採用意欲は旺盛です。当社で把握している大まかな割合では、経理・財務が6割、人事・総務・法務で3割、その他1割です。

「経理」求人は常に多いですが、当社への依頼は経理もしくは財務のマネジメント職が中心となります。「人事・総務」は人事採用と制度構築そしてメンタルヘルスなど、定着率の向上や組織体制作りを目的とした求人が増えました。

当社は公認会計士、税理士を中心としたハイスペック人材に強みがあり、一般企業のみならずコンサルティング会社などからも、資格者を採用する意欲を感じています。

M&Aなどで新たな事業分野への投資を企てる成長企業が相当あり、「経営企画」「事業企画」などの求人増に表れています。 またIPO企業の「CFO候補」求人も一定数あります。コーポレートガバナンス強化に備えた「内部監査」や国際業務関連の「法務」求人も堅調です。特殊案件では「監査役」や「社外取締役」の人材サーチを直接経営者より依頼されるケースが出てきました。

売り手市場であることから、求職者にとっては転職がし易い環境です。マネジメント層の求人増加で採用年齢帯も高くなり、安定したスキルを持つ40代には転職のチャンスです。

求人増加は大企業の業績回復によります。国の成長戦略であるインフレ誘導により、正規雇用の増加そして社員の給与増が期待されています。それには企業業績のさらなる拡大が不可欠であり、ストレッチしようとする企業の意図が求人に表れています。

売り手市場で採用を成功させるポイントは、従来の採用手法を見直し、自社に見合った採用戦略、そして定着率を高める施策を練り上げることに尽きます。採用要件・基準の見直しを行い、多様な働き方の受入れやワークライフバランスを実現する就業環境作りと業務の効率化をセットで考えることが重要だと考えています。


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