2021年度全国企業倒産件数は前年比16.5％減の5980件となり、1964年度（4931件）以来57年ぶりの低水準にとどまったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。
2021年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は件数が5980件、負債総額が1兆1679億7400万円だった。
倒産件数は2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は4年連続で前年度を下回り、1973年度（9055億7000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。
2021年度の最大の倒産はホテル経営の東京商事（東京）の負債1004億8300万円。負債1000億円超の大型倒産は2018年度のＭＴ映像ディスプレイ（大阪・負債1033億2600万円）以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件（前年度12件）で、中堅規模の倒産が増加した。
ただ、同1億円未満が4466件（前年度5478件）と全体の74.6％を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は1770件で、前年度（1155件）の1.5倍となる53.2％増となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち「運輸業」を除く9産業で減少した。
最多は「サービス業他」の1972件（前年度比18.9％減）で、2年連続で前年度を下回った。このほか「農・林・漁・鉱業」60件（同36.1％減）、「建設業」1105件（同1.0％減）、「製造業」646件（同21.6％減）、「卸売業」803件（同15.2％減）、「小売業」708件（同26.6％減）が2年連続で、それぞれ前年度を下回った。
また、「金融・保険業」18件（同43.7％減）が2年ぶり、「不動産業」211件（同19.7％減）が3年ぶり、「情報通信業」213件（同18.0％減）が3年連続で、減少した。
一方、「運輸業」が244件（同7.4％増）で、2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移している。
【産業別倒産件数】
農・林・漁・鉱業 60件（前年度比36.2％減）
建設業 1105件（同1.1％減）
製造業 646件（同21.6％減）
卸売業 803件（同15.2％減）
小売業 708件（同26.6％減）
金融・保険業 18件（同43.8％減）
不動産業 211件（同19.8％減）
運輸業 244件（同7.4％増）
情報通信業 213件（同18.1％減）
サービス業他 1972件（同19％減）
倒産件数を地区別にみると、2年連続で全9地区で前年度を下回った。また、全9地区が1992年度以降の30年間で最少になった。
中国が1992年度以降の30年間で初めて200件台に減少、九州も30年間で初めて500件を下回った。
【地区別倒産件数】
北海道 144件（前年度比13.2％減）
東北 287件（同3.6％減）
関東 2261件（同13.6％減）
中部 730件（同24.1％減）
北陸 156件（同8.7％減）
近畿 1558件（同19％減）
中国 234件（同28.4％減）
四国 127件（同6.6％減）
九州 483件（同13.9％減）
