日本商工会議所と東京商工会議所（ともに東京・千代田、三村明夫会頭）が実施した「女性、外国人材の活躍に関する調査」によると、「女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％に上っているものの、「女性役員」の比率は「0％」と回答した企業が最も多く5割弱となっている。
中小企業を対象にした調査によると、「女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％に達するが、そのうちの半数以上が「課題がある」と回答。
【女性の活躍推進に係る取組状況および課題の有無】
女性の活躍を推進しているが、課題がある 40.2％
女性の活躍を推進しており、特に課題はない 31.4％
女性活躍の必要性を感じているが、推進していない 16.1％
女性活躍の必要性を感じていないため、推進していない 3.2％
わからない 5.2％
無回答 3.9％
従業員規模別にみると、従業員数の多い企業ほど「女性の活躍を推進している」企業の割合は高く、従業員101人以上の企業において「課題がある」と回答した企業の割合が6割を超え、他に比べて高くなっている。
【従業員規模別 「女性の活躍を推進しているが、課題がある」と回答した割合】
5人以下 22.2％
6～10人 27.8％
11～20人 28.9％
21～50人 33.5％
51人～100人 42.5％
101人～300人 62.1％
301人以上 63.2％
「女性役員」の比率は「0％」と回答した企業が最も多く48.1％となった。「女性管理職」の比率も「0％」と回答した企業が43.2％と最も多く、「女性管理職比率30％以上」の企業は10.1％にとどまる。
女性管理職比率を業種別でみると、「0％」と回答した企業は「建設業」（56.5％）、「運輸業」（50.4％）で5割を超える。一方、「介護・看護業」では「30％以上」と回答した企業が7割弱（66.7％）にのぼった。
【業種別 女性管理職比率が「0％」の割合】
建設業 56.5％
運輸業 50.4％
製造業 46.2％
卸売・小売業 39.9％
その他サービス業 39.0％
情報通信・情報サービス業 31.4％
宿泊・飲食業 29.9％
金融・保険・不動産業 24.4％
介護・看護業 3.9％
その他 37.4％
「女性従業員（正規雇用）」の比率は「10％～30％未満」と回答した企業が最も多く、38.0％となった。「30％以上」と回答した企業は33.8％となり、女性管理職比率と比較し23.7ポイント多い。
「女性従業員（非正規雇用）」の比率については「50％以上」と回答した企業が最も多く、32.7％となった。
女性比率の増減の方針について、「女性管理職」および「女性従業員（正規雇用）」については、「増やす」（管理職32.4％、従業員・正規雇用35.6％）と「現状維持」（管理職31.6％、従業員・正規雇用38.1％）が同程度の割合となった。
「女性役員」、「女性従業員（非正規雇用）」については、「現状維持」とする回答が多かった。
調査は、2022年7月19日～8月10日、全国47都道府県の中小企業6007社を対象に各地商工会議所職員によって実施し、2880社の回答を得た。
