2月の「人手不足」倒産は21件で、前年同期の2.6倍増になっていることが、東京商工リサーチの「2023年（1-2月）『人手不足』関連倒産の状況」でわかった。
今年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件（前年同期比162.5％増）で、前年同期の2.6倍に急増している。同期間としては3年ぶりに前年を上回った。
要因別でみると、最多は「求人難」の10件（前年同期比100.0％増）で、2年連続で前年同期を上回った。「人手不足」関連倒産の47.6％と、ほぼ半数を占めている。次いで、「従業員退職」が6件（同100.0％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。
また、「人件費高騰」も5件（前年同期ゼロ）発生し、3年ぶりに前年同期を上回った。
産業別でみると、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、金融・保険業、不動産業を除く7産業で前年同期を上回った。
最多は、サービス業他の8件（前年同期比60.0％増）で、全体の38.0％と約4割を占め、2年連続で前年同期を上回った。また、建設業が3件（同50.0％増）で2年連続、情報通信業が2件（同100.0％増）で2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
製造業が1件で2年ぶり、卸売業1件と運輸業5件が3年ぶり、小売業が1件で5年ぶりに、それぞれ発生した。農・林・漁・鉱業と不動産業が3年連続、金融・保険業は調査を開始した2013年以降、発生がない。
【産業別「人手不足」関連倒産】
サービス業他 8件（前年同期比60.0％増）
運輸業 5件（前年同期ゼロ）
建設業 3件（同50.0％増）
情報通信業 2件（同100.0％増）
製造業 1件（前年同期ゼロ）
卸売業 1件（前年同期ゼロ）
小売業 1件（前年同期ゼロ）
形態別でみると、「破産」が20件（前年同期比150.0％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。構成比は95.2％と大半を占めた。再建型の「民事再生法」は3年連続、「会社更生法」は調査を開始した2013年以降、それぞれ発生がなかった。
地区別でみると、9地区のうち、6地区で前年同期を上回った。減少は四国の1地区、同件数は北陸と中国の2地区だった。
【産業別「人手不足」関連倒産】
北海道 2件（前年同期比100.0％増）
東北 1件（前年同期ゼロ）
関東 10件（同100.0％増）
中部 1件（前年同期ゼロ）
北陸 0件（前年同期ゼロ）
近畿 4件（同300.0％増）
中国 0件（前年同期ゼロ）
四国 0件（同100.0％減）
九州 3件（前年同期ゼロ）
調査は、2023年1-2月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（後継者難は対象から除く）
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