2月の一人当たりの現金給与総額は27万1851円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2月の一人当たりの現金給与総額は27万1851円で、前年同月比1.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2％増の26万7061円で、所定内給与は1.1％増の24万8254円、所定外給与は1.7％増の1万8807円。特別に支払われた給与は、1.7％減の4790円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業，郵便業31万5338円（5.3％増）、金融業，保険業39万2633円（5.1％増）、その他のサービス業24万3408円（4.3％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等35万6961円（2.9％減）、建設業35万6423円（1.3％減）、卸売業，小売業24万524円（0.4％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6％減。
2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月2.1％増の10.0時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.7時間（46.9％増）、教育，学習支援業10.1時間（14.8％増）、生活関連サービス等5.4時間（12.6％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.2時間（6.0％減）、製造業14.2時間（4.7％減）、卸売業，小売業6.7時間（4.3％減）などが減少した。
