2021年度末の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.8％（前年度比2.2ポイント増）だったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で47.0％、次いで、はん用機械34.4％、化学23.4％などが続いた。
前年度と比較すると、情報通信機械（27.4％）、鉄鋼（19.2％）の2業種で海外生産比率が低下した。
2021年度末における現地法人数は2万5325社となった。全産業に占める割合は、製造業が43.0％（前年度比0.1％ポイント減）、非製造業が 57.0％（同0.1％ポイント増）。
地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などで減少した。アジア（全地域に占める割合67.7％）では、ASEAN10（同29.4％、前年度比0.6％ポイント増）の割合が11年連続で拡大する一方で、中国（同28.8％、同0.3％ポイント減）の割合は縮小した。
現地法人従業者数は569万人（前年度比1.2％増）となった。製造業は420万人（同増減なし）、非製造業は150万人（同4.6％増）となった。
業種別に見ると、製造業では電気機械（前年度比12.3％増）、食料品（同6.5％増）などが増加、輸送機械（同2.0％減）、情報通信機械（同5.2％減）などが減少した。非製造業では小売業（同9.7％増）、卸売業（5.5％増）、サービス業（2.7％増）が増加した。
地域別にみると、北米84万人（前年度比9.9％増）、欧州64万人（同1.7％増）が増加し、アジア378万人（同0.5％減）が減少した。
2021年度の現地法人の売上高は303.2兆円（前年度比25.9％増）となった。
現地法人の経常利益は17.1兆円で、前年度比72.9％増となった。製造業は6.4兆円（前年度比39.9％増）、非製造業は10.6兆円（同101.8％増）だった。
現地法人の当期純利益は14.2兆円で、前年度比104.6％増となった。
調査は、2022年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融業、保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業7152社と現地法人2万5325社の有効回答を得た。
