2023年度全国企業倒産件数は9053件となり、2014年度以来、9年ぶりの9000件台を記録したことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は、前年度比31.5％増の9053件となった。2年連続で前年度を上回り、2014年度（9543件）以来、9年ぶりの9000件台だった。
負債総額は前年度比5.9％増の2兆4630億7800万円となった。2年連続で前年度を上回り、2年連続で2兆円を超えた。
倒産件数を産業別にみると、2年連続で10産業すべてで前年度を上回った。最多は「サービス業他」の3028件（前年度比34.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、2009年度以来、14年ぶりに3000件台に乗せた。
以下、「建設業」1777件（同39.4％増）と「卸売業」1048件（同27.0％増）、「製造業」1006件（同25.4％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。
要因について東京商工リサーチは、「円安基調が続くなかで、資材高や仕入コストの上昇の一方、価格転嫁が進まず、資金繰りに影響を及ぼした」と指摘する。
また、燃料価格の高止まりが続くなかで、人手不足や2024年問題を間近に控えた「運輸業」が441件（同25.6％増）と3年連続で前年度を上回り、9年ぶりに400件台に乗せた。
【産業別 倒産状況】
農・林・漁・鉱業 102件（前年度比12.0％増）
建設業 1777件（同39.4％増）
製造業 1006件（同25.4％増）
卸売業 1048件（同27.0％増）
小売業 993件（同29.9％増）
金融・保険業 28件（同7.6％増）
不動産業 281件（同15.1％増）
運輸業 441件（同25.6％増）
情報通信業 349件（同35.2％増）
サービス業他 3028件（同34.8％増）
倒産件数を地区別にみると、2008年度以来15年ぶりに9地区すべてで前年度を上回った。
「北海道」と「東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中国」、「九州」がそれぞれ2年連続で前年度を上回った。「北陸」と「四国」はそれぞれ4年ぶりに前年度を上回った。
【地区別倒産件数】
北海道 269件（前年度比25.7％増）
東北 489件（同47.2％増）
関東 3372件（同30.5％増）
中部 1078件（同17.8％増）
北陸 170件（同17.2％増）
近畿 2322件（同33.9％増）
中国 413件（同47.5％増）
四国 181件（同57.3％増）
九州 759件（同35.0％増）
